連立政権再編で行政書士業務はどう変わる？見据えるべき制度変化の行方
第1章 はじめに
政治の動きは、士業実務の前提を静かに変えていきます。行政書士の仕事は制度に根差す以上、政権の方針が変われば、手続のあり方や求められる支援の形も変わります。
公明党の連立政権離脱によって、政局が大きく動いています。自公体制の一区切りを受けて、自民党は維新や参政党などとの新たな枠組みを模索しはじめました。現時点（10月18日）で新たな連立政権は成立していませんが、仮にこの構成が実現すれば、行政の方向性が変化する可能性も高いと考えられます。
本稿では、その可能性を前提に、行政書士の実務にどのような影響が及ぶのかを整理いたします。目的は、政治論争ではなく制度変化への備え方を考えることにあります。変化を予測できれば、次に動く準備ができます。本稿がその準備の一助となれば幸いです。
追記（2025年10月21日）：自民党と日本維新の会は連立に合意し、同日、高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出されました。本稿は18日時点の分析を基礎に、成立後の初期運用を見据えて加筆しています。
第2章 現状の政局整理（2025年10月18日時点）
公明党の連立離脱によって、1999年から続いた自公連立は一区切りを迎えました。これを受け、自民党は新たな連立相手として維新との政策協議を本格化させており、行政改革・規制緩和・デジタル化などの分野で基本的な方向性が一致しつつあります。
一方で、参政党についても一部報道で協力要請があったと伝えられましたが、現時点では連立政権とは一定の距離を取るスタンスです。あくまで政策協議で協調していくと捉えるのが妥当といえます。
本稿は、2025年10月18日時点の政局動向に基づく仮定的な分析として、「もし自民・維新による連立が成立した場合」を想定し、行政書士実務に及ぶ影響を展望しています。
第3章 想定される政策トレンド
1. 行政DX・規制緩和
維新の主張する「行政のスリム化」と、自民の「デジタル行財政改革」は方向性が一致しています。改正行政書士法（2026年施行予定）やGビズID・e-Govの整備状況から見ても、行政手続のさらなる電子化は既定路線です。紙からデータへ、窓口からクラウドへ――行政書士の現場は最も直接的に影響を受ける分野です。
2. 移民・外国人政策の厳格化の可能性
参政党が参院選で躍進し、外国人政策見直しへの関心が高まっています。高市政権については、技能・専門性の高い人材の受け入れを重視しつつ、永住・帰化や在留管理の厳格化に傾くとの見方が報道などで示されています。もっとも、人手不足と経済界からの要請を踏まえると、全面的な締め付けにはなりにくく、制度運用で審査の説明責任・適正運用の確認が強まる形になるでしょう。このため、外国人雇用や在留資格の場面では、制度趣旨と事実関係を結び付けて説明する力が、以前にも増して問われていきます。
3. 社会保障・福祉給付の見直し
維新が掲げる「自助・共助・公助」の再定義により、公的支援へのアクセスが絞られることが考えられます。ただし政治的調整が必要であり、急進的な給付削減は難しいでしょう。一方で一部の自治体窓口が申請に慎重になり、実質的に制度が利用しづらくなる懸念は考えられます。制度から漏れる人々をどう救うかに行政書士の出番があります。
4. 補助金・企業支援制度の選択と集中
補助金制度は、量から質への転換期を迎えています。維新の「投資型支援」と自民の「地方創生」が合流すれば、GX・DX・生産性向上などに予算が集中する可能性が高いと考えられます。重点配分が進めば横並び型の補助への比重が相対的に下がる可能性を想定しつつ、制度を読み解き、戦略的に計画を立てられる専門家の価値が上がるでしょう。
第4章 政策別にみる行政書士実務への影響
4-1 行政DX・規制緩和
影響の方向性
行政のデジタル化は、単なる電子申請化にとどまらず、行政構造そのものの再設計に踏み込む段階に入っています。書面主義や押印文化からデジタル申請への見直しが一層進み、またAI審査や自動チェックを前提とした新しい手続モデルへの移行も進むでしょう。
行政書士業務への影響
- 許認可や届出といった分野での「紙での代行業務」はさらに縮小が進み、デジタルでの手続きが前提となっていくでしょう。
- 電子委任状・GビズID・電子証明書の管理など、クライアントのデジタル運用の正確性を支える役割が増えていくでしょう。
- 自治体ごとの電子化の成熟度差が大きく、地域格差を埋める知識が新しい専門性として浮上するかもしれません。
現場での課題
- システム操作だけでなく、関連法令理解・運用ルール把握が問われます。
- クライアントのデジタルリテラシー格差が大きく、個別的なフォローが必要になります。
4-2 移民・外国人政策の厳格化
影響の方向性
外国人雇用政策は「量的受入」から「質的選抜」へ重点が移行していく可能性が高まっています。永住・特定技能・育成就労などの在留制度では、審査ハードルが高まり、また説明責任の強化が進むとみられます。
行政書士業務への影響
- 書類作成中心の代行から、制度趣旨を理解したうえでの根拠説明型の申請支援が必要となってくるでしょう。
- 制度厳格化を踏まえ、外国人労働者を受け入れる企業への総合的な支援（支援計画・体制整備、監査対応）がより求められるでしょう。
- 地方入管局ごとの運用差に対応できる情報更新力が競争力になるでしょう。
現場での課題
- 制度改正スパンが短く、常に最新情報を把握する必要があります。
- クライアント企業側の制度理解が運用の厳格化に追いついていないケースが増えていき、申請戦略を考える上でそのギャップを埋めることが課題になります。
4-3 社会保障・福祉給付の設計・対象の見直し
影響の方向性
「小さな政府」「自助・共助重視」の流れの中で、支援制度の対象が絞り込まれる可能性があります。自治体窓口での審査が厳格化し、申請のハードルが上がることも考えられます。
行政書士業務への影響
- 行政不服審査や審査請求など、救済手続の活用支援が増える可能性があります。
- 福祉・介護・障害分野の事業者支援では、申請支援から制度運用・監査対応の比重が一層増していく可能性があります。
- 選択集中によって制度対象から漏れてしまう層の支援に関わる行政書士の社会的役割が拡大することが考えられます。
現場での課題
- 給付対象や割合の見直しが進んだ場合、生活困窮者支援に関わる業務の報酬設計に影響が出る可能性があります。
- 自治体ごとの判断差が広がり、統一的な運用基準が見えにくくなる可能性があります。
4-4 補助金・企業支援制度の選択と集中
影響の方向性
補助金制度は、これまでの「広く浅い支援」から、成長分野に重点配分する戦略型支援へ移行する可能性が高まると考えられます。DX・GX・スタートアップ・生産性向上など、国の重点政策に沿った制度再設計が進むでしょう。
行政書士業務への影響
- 重点配分が進み、小規模事業者持続化補助金など一般型の比重が相対的に下がり、高度な計画立案を求められる制度が増加する可能性があります。
- 補助事業の審査では申請書類の形式的整合よりも、計画の妥当性・実行可能性・財務的裏付けに重点がより置かれていくでしょう。
- 他士業や専門家との連携による複合支援体制がより必要になります。
現場での課題
- 採択率の低下によって、事務所の収益構造が変化することが考えられます。
- 国・県・市町村の制度の整理統合が進む中で、最新情報の把握が大変になっていくでしょう。
第5章 今後拡大が見込まれる業務領域
5-1 行政DX・規制緩和に伴うデジタル手続支援
制度変化の方向性
行政の電子化は、政府全体で進むデジタル行財政改革の流れの一環として進められており、改正行政書士法（2026年施行予定）も、この電子化の流れを制度として裏打ちする位置づけです。電子委任状・オンライン申請・デジタル署名といった整備は、行政手続の効率化を目的とするものであり、行政書士の役割もそれに合わせて再定義されつつあります。今後は、書類の電子化のみならず、手続設計や運用ルールを理解して支援する専門家としての存在意義が問われる局面に入っていくでしょう。
需要発生の背景
- 自治体や省庁ごとにシステム仕様が異なり、電子申請手続でのトラブルが増加することも考えられます。
- 中小企業では電子証明書やGビズIDの管理体制が整わず、代理運用・設定支援の需要が拡大していくことが考えられます。
- 行政DXの進展に伴い、電子文書の法的有効性や保存要件に関する相談が増加するかもしれません。
行政書士に求められる機能
- 電子手続の法的根拠と実務運用ルールを理解し、制度趣旨を踏まえた説明ができる力が求められます。
- クライアント企業の社内承認フローや電子署名などの手順を再設計・整備できる力が必要です。
- 行政と事業者の間にあるデジタルリテラシー差を埋める調整力が重視されます。
5-2 外国人雇用・在留支援
制度変化の方向性
外国人雇用制度は、育成就労制度の創設や特定技能の拡大などを通じ、技能から永住へ至るキャリア一貫型制度へと変化しています。さらに、想定される連立政権の方向性を踏まえると、受入れ人数の拡大（量）よりも、受入れ人材の質と適正運用（質）を重視する政策へのシフトが強まることが考えられます。この結果、入管行政では形式審査から実質審査への重点が高まり、企業の支援体制や生活支援の実効性がより問われていくかもしれません。
需要発生の背景
- 不許可処分・取消処分の増加により、特定行政書士による異議申立て・審査請求代理の需要が拡大する可能性があります。
- 企業による受け入れについて、支援計画書・雇用契約・監査報告書など、関連書類間の整合性を求められるケースが増加することも考えられます。
行政書士に求められる機能
- 在留資格制度全体の趣旨を理解し、個別案件に応じた戦略的な申請戦略を設計する力が求められます。
- 労働・社会保険・企業法務などの隣接分野を横断した文書設計力もより必要とされます。
- 不許可・取消など行政判断への対応を見据えた、法的救済の基礎理解と説明力が重要です。
5-3 社会保障・福祉関連の支援
制度変化の方向性
かねてからの社会保障費の財源問題や、維新などが掲げる「自助・共助・公助の再定義」を背景に、公的支援制度について対象や配分の見直しが図られる可能性が高いと考えられます。介護・障害・児童福祉などの指定事業に対する監査・指導のハードルが高まり、行政処分のリスクを抱える事業者が増える可能性も考えられます。
需要発生の背景
- 基準・支給要件の見直しに伴い、申請却下・過剰返還要求・指定取消処分への異議申立てが増加する可能性があります。
- 自治体間での運用基準の差が拡大し、事業者が適正手続を理解しづらい状況が強まっていく可能性があります。
- 特定行政書士による審査請求・再審査請求代理が、事業者の事業継続を支える法的手段として認知されていくかもしれません。
行政書士に求められる機能
- 行政法・社会保障法の理解に基づき、行政判断の妥当性を検証できる力が必要です。
- 監査対応・改善報告・再申請など、行政対応プロセスを組み立てる実務力が求められます。
- 行政と事業者の間で、公正な制度運用を支える調整・説明能力が重要です。
5-4 企業支援制度の再編対応
制度変化の方向性
各種給付制度は、分配的支援から政策実現型の成果志向支援への比重が高まっていくとみられます。想定される連立政権の政策スタンスを踏まえると、重点分野への予算集中と成果検証の徹底が一層進む可能性が高いと考えられます。これにより、家計・中小企業・地域事業者向けの小規模・一律型給付は相対的に縮小し、代わって中長期的な成長や構造転換を支援する交付金・補助型給付のウェイトが高まる可能性があります。
需要発生の背景
- GX・DX・スタートアップ支援などの重点政策に沿った「選択と集中」がさらに促進していく可能性が高いと考えられます。
- これに伴い補助金などの審査は成果指標（KPI・効果測定）を伴うものが増え、再申請や返還指導への対応が一層必要となっていくでしょう。
- 複数の専門家が関わる大型補助金の比重が増すことで、こういった申請をサポートする行政書士がハブ役を担う形で他の専門家を束ねる役割を担う場面が増えてくると考えられます。
行政書士に求められる機能
- 給付制度の政策目的と評価基準を読み解き、行政判断に適合する書類を構築する力が求められます。
- 補助事業などでクライアントや各専門家の仲介役として財務・法務・ITなどを横断的に整理し、案件全体を統括できる総合的マネジメント力も求められていくでしょう。
- 申請書を出して終わりではなく、クライアントと行政の双方の目標をつなぎ、成果を実現する伴走支援力が求められます。
第6章 これから求められる行政書士像
行政制度の再設計とデジタル化が進む中、行政書士には単なる「手続の代行者」ではなく、社会の制度変化を読み解き、クライアントと行政の間を結ぶ翻訳者・調整者・実装者としての役割が求められています。ここでは、これからの行政書士に必要となる3つの視点を整理します。
6-1 制度理解力：政策の意図を読み解く眼
行政制度の運用は、法文の条文以上に、「政策目的」や「行政運営方針」によって形を変えていきます。今後の政権構成によっては、外国人政策や社会保障、給付制度などの分野で、「選択と集中」「成果主義」的な行政運用が進む可能性が考えられます。
行政書士がこの変化に対応するためには、
- 制度が設計された背景（立法趣旨・政策目的）を理解する力
- 改正の流れを追い、行政運用の方向性を予測する力
- 「なぜこの制度が存在するのか」を依頼者に説明できる力
が欠かせません。制度を「読む」だけではなく、「その先を読む」ことで、行政と社会の橋渡しができる専門家になります。
たとえば、給付の要件が『DX推進』に絞られた場合、その背後には『生産性向上による国際競争力強化』という政策目標があります。これを理解していれば、クライアントには『単なるIT導入ではなく、業務改革が求められている制度であり、導入による成果を追求することが必要』と助言することが出来ます。
6-2 専門性と総合力の両立
これからの行政書士には、特定分野の専門性に加えて、複数領域を横断する総合的な案件設計力も求められていくでしょう。
- 行政DXに対応するためのIT・デジタル分野への知識
- 外国人支援分野で必要な労働・社会保険の理解
- 給付・企業支援分野での財務・経営・法務の知識
- 福祉事業支援での社会保障制度や行政手続法の応用
こうした知識を単体で扱うのではなく、案件全体の構造を把握し、関係者間の調整・説明・実現を担う役割が強くなります。例えば企業支援などでバラマキ型の小規模支援が減り、大型の給付案件を取りまとめる総合力が求められていく中では、行政書士は「分野の専門家」でありながら、「制度運用のコーディネーター」として動くことが期待されます。
6-3 成果を実現する伴走支援力
制度や政策の理解だけでは、現場の変化には対応しきれません。デジタルなどによる手続きの簡略化や給付の選択と集中が進んで行く中で、行政書士には、クライアントの目標達成を共に追う成果実現型の伴走者としての姿勢も必要になってくるでしょう。
- クライアントが制度を正しく使いこなせるよう支援する実務力
- 成果を測定し、改善を提案するフィードバック力
- 制度の限界を踏まえ、別の支援策・救済策を提案できる柔軟さ
行政手続の標準化・自動化が進むほど、手続完了後のフォローアップ力（運用定着）と、制度活用後の成果検証力が差別化の鍵となります。手続の成否だけでなく、「実際に成果を出せたか」を共に確認できる行政書士が、次の時代に信頼される存在になります。
6-4 まとめ：制度を支え、人を支える専門家へ
今後の行政環境は、効率化と合理化の流れの中で、制度の隙間が広がっていく可能性があります。その隙間で困る人、取り残される企業に寄り添い、制度の橋渡しをすることこそ、行政書士の本質的な使命です。
制度を理解し、現場を知り、成果を実現する。この3つを備えた行政書士こそ、次の時代における社会的インフラの支え手として、地域と制度をつなぐ存在となるでしょう。
第7章 これからの実務対応とスキルアップの方向性
制度や政策の転換期においては、「何を学ぶか」「どこに備えるか」の判断が、今後の事務所経営を左右します。以下では、行政書士として中期的に意識すべき実務対応とスキルアップの方向性を整理します。
7-1 デジタル対応力の強化
行政のデジタル化が急速に進むなかで、電子委任状やオンライン申請、マイナポータル連携といった仕組みの理解は、もはや行政書士にとって大前提です。しかし、本当に価値が問われるのはその先――依頼者や行政担当者に制度の意図をかみ砕いて伝え、「仕組みを使える状態」に導く翻訳力です。
- 制度の背景や目的を、専門用語に頼らず説明する。
- 現場が無理なく運用できるよう、手続きを再構成して示す。
- 行政・事業者・市民の間でズレた理解を整え、同じ土台で話ができる状態を作る。
実践のヒント
- まずは自らが率先してデジタルでの申請システムを活用してみる。
- 依頼者への操作・運用説明資料を自作してみる。
- AIに壁打ちして、自分の説明が伝わるかどうかを確認しながらブラッシュアップしていく。
デジタル対応とは、操作スキルではなく「理解を社会に実装させる力」です。仕組みを理解して終わらせず、他者が使える形に翻訳する。その説明力こそが、デジタル行政時代の核となります。
7-2 制度の変化を追い続けるアップデート力
行政制度は、今日の常識が明日には変わるほどのスピードで更新されています。だからこそ行政書士に求められるのは、「知っている」ことよりも、変化を追い続ける習慣です。法務・財務・労務の知識は、日々の通知・告示・改正によって相互に連動しています。このため、単なる横断的理解ではなく、最新情報を自分の言葉で整理し直すアップデート力が欠かせません。
実践のヒント
- 官公庁の新着情報を定期的に確認し、気になる改正は実務メモにまとめる。
- 同業者、他士業やAIなど議論し、自分の理解が整理できているか壁打ちしてみる。
- 新しい制度を見つけたら「自分の顧客にどう関係するか」を一文で説明する。
アップデートとは知識を集めることではなく、理解を言語化し直す訓練です。AIも有効な相棒になります。文章構成や論理整理を支援させることで、学びを定着させることができます。
7-3 ネットワークと連携の活用
今後の行政書士業務では、「一人で完結する仕事」から「チームで支える案件」も広がっていくでしょう。特に、大型の給付案件や監査対応、企業再生支援などは、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・司法書士との連携はこれまで以上に不可欠なものになります。
実践のヒント
- 案件を通じて信頼できる専門家を少しずつ増やす。
- 協業時の業務フロー・報酬設計・契約書などの運用体系を整備する。
- AIなどを活用して、連携によって膨らんでいく情報を整理する。
連携とは人脈ではなく、理解を共有する仕組みづくりです。AIもまた、チームの知的インフラの一部として機能します。
7-4 地域への貢献と社会的認知
政策転換の時期ほど、地域の不安は大きくなります。制度を「使える言葉」で説明し、安心を届ける存在として行政書士が立つことが、地域への最大の貢献です。
実践のヒント
- AIに壁打ちしながら、複雑な法令を一般向けに要約する練習をする。
- 理解した情報をセミナーや相談会などで分かりやすく伝え、参加者から上がってきた疑問を行政への問い合わせやAIでさらに整理する。
- SNSやブログで、宣伝ではなく「制度を整理して伝える」ことを意識して投稿する。
発信とは「教えること」ではなく、「理解を共に作ること」です。AIもその試行錯誤を支えるツールとして、地域発信の現場で力を発揮します。
第8章 まとめと今後の展望
行政書士を取り巻く環境は、いま大きな転換期にあります。デジタル化、成果主義的な行政運用、給付制度の選択と集中――。これらの変化は、行政の効率化を進める一方で、制度の狭間で困る人や企業を生み出す可能性もあります。
こうした時代において、行政書士が果たすべき役割はより明確です。制度を理解するだけでなく、その背景にある政策意図を読み解き、社会に実装される過程で生じる摩擦や取り残しをやわらげる存在であること。
行政書士の仕事は、法律に基づく「静的な業務」ではなく、政策によって常に形を変える「動的な支援」です。だからこそ、今後の行政書士には次の3つの心構えが求められます。
- 政策の流れを追い、制度変化を先読みする姿勢
- 依頼者の立場で制度を解釈し直す柔軟性
- 変化に対して学びを止めない更新力
行政制度は変わり続けます。けれど、その根底にある「公正で開かれた社会を支える」という理念は変わりません。
行政書士がその理念を実務の中で具体化していく限り、制度がどれほど変化しても、その役割が薄れることはありません。
これからの行政書士は、制度の変化を恐れず、むしろその変化を使いこなす専門家であること。その姿勢こそが、これからの時代に信頼される行政書士像を形づくっていくでしょう。
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