民泊申請サポート
「空き家を活かして、人を迎える場所に。」
「空き家を活かして、人を迎える場所に。」
民泊（住宅宿泊事業）は、個人でも始められる新しい宿泊ビジネスです。ただし、建築・消防・保健など多くの法令が関わるため、事前準備と正確な手続きが欠かせません。
つむぎ行政書士事務所では、茨城県（水戸・ひたちなか・大洗など）での民泊届出・簡易宿所許可の申請代行をサポートしています。
よくあるお悩み
- 自分の物件が民泊可能かどうか分からない
- どの制度（民泊・簡易宿所・特区民泊）で申請すべきか分からない
- 消防や建築の要件が難しく、どこに相談すればいいか不安
- 申請書類が多くて手続きが進まない
- 保健所や消防との調整に時間が取れない
- 開業スケジュールに間に合わせたい
民泊の主な種類と違い
民泊には、主に次の3つの制度があります。目的や運営スタイルに合わせて、最適な制度を選ぶことが大切です。
主な特徴の違いは下記となります。
| 住宅宿泊事業（民泊新法） | 簡易宿所（旅館業法） | 特区民泊（国家戦略特区） | |
|---|---|---|---|
| 手続形態 | 届出 | 許可 | 認定 |
| 年間営業日数制限 | 180日 | 無制限 | 無制限 |
| 宿泊日数 | 制限なし | 制限なし | 2泊3日以上 |
| 住居専用地域での営業 | 可 | 不可 | 不可 |
| 床面積 | 3.3㎡以上（1名あたり） | 3.3㎡以上（1名あたり） | 25㎡以上 |
| 玄関帳場の設置 | 不要 | 必要（一部条例による） | 不要 |
| 特徴 | 基準は緩めだが年間営業日数に制限がある。手軽にスタートしたい、副業的な利用を検討している方向け | 基準が厳格で許可の取得は難しいが、営業内容の自由度が大きく、収益を最大化したい事業向け | 旅館業より要件が緩く通年営業が可能。茨城県では設定されていない |
各制度の詳細ルールについては下記を参照ください
サポート内容
事前診断
- 物件調査（用途地域・建築基準法・消防法の適合性確認）
- 最適な民泊形態の選定アドバイス
- 開業までのスケジュール設計と工程管理
「そもそも始められる物件なのか」を、最初に丁寧に確認します。
書類作成・申請代行
- 届出書・申請書の作成代行
- 図面（配置図・平面図など）の作成支援
- 必要書類の取得代行（登記事項証明書・建築確認済証など）
- 消防署との事前協議・書類準備のサポート
書類の不備や記載漏れを防ぎ、スムーズな申請を目指します。
関係機関との調整
- 保健所・消防署など関係機関との折衝
- 補正対応・追加資料の提出
- 必要に応じた近隣説明のアドバイス
手続きの停滞を防ぐため、行政とのやり取りも代行・同行します。
許可取得後のサポート
- 標識設置や掲示義務の指導
- 定期報告書の作成サポート
- 変更届・廃業届などの手続き対応
許可を取って終わりではなく、「運営していける」体制づくりまでサポートします。
当事務所の特徴
- 事前調査から許可取得まで、すべての手続きを一貫してサポート
- 民泊関連法令に精通し、最新の法改正や自治体ごとの運用ルールを踏まえて対応
- お急ぎの案件にも柔軟に対応。最短スケジュールでの許可取得を目指します
- 行政書士＋中小企業診断士の視点で、事業としての収益性も考慮
- 開業後の集客・販促・補助金申請まで対応可能
手続きの流れ
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ヒアリングを通じて物件情報・経営プランを確認し、実現可能性を診断。お見積りを提示します。
サポート内容と費用にご納得いただけましたら、契約を交わします。
現地調査、用途地域確認、必要書類の取得を行います。
消防設備の要件確認と協議を行います。必要に応じて設備業者をご紹介します。
すべての書類を作成し、役所等へ申請・届出を行います。
行政の審査期間中、補正や追加資料請求があれば迅速に対応します。
許可証・届出済証を受領し、営業開始に必要な最終確認を行います。
※期間は目安です。申請内容や物件状況により変動します。
よくあるご質問
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- 自分で手続きするのと何が違いますか?
法令要件の判断ミス、書類不備による却下リスクを回避できます。また、役所との往復や補正対応もすべて代行するため、時間と手間を大幅に削減できます。
- マンションでも民泊はできますか?
管理規約で民泊が禁止されていなければ可能です。ただし、事前に管理組合への確認が必須です。当事務所でも確認方法をアドバイスいたします。
- 開業までどれくらいかかりますか?
物件状況や自治体により異なりますが、通常2〜3ヶ月程度です。
- 遠方の物件でも対応できますか?
茨城県内であれば対応可能です。県外の場合は個別にご相談ください。
- 許可取得後のサポートもありますか?
はい。定期報告書の作成、変更届、更新手続きなど、運営中のサポートも承ります。
対応エリア
下記市町村を中心に茨城県内全域に対応しています。
- 【県央地域】水戸市・ひたちなか市・大洗町・那珂市・笠間市など
- 【県北地域】日立市・常陸太田市・常陸大宮市・大子町など
- 【県南地域】土浦市・つくば市・石岡市・牛久市など
- 【鹿行地域】鉾田市・行方市・潮来市・神栖市など
- 【県西地域】筑西市・古河市・下妻市など
※遠方の方でも、オンラインでのご相談・申請代行に対応しております。
料金
| 業務内容 | 報酬（税別） | 備考 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業（届出） | 150,000円〜 | 図面作成別途 |
| 簡易宿所（許可） | 200,000円〜 | 消防協議・現地調査対応含む |
※表示は最低額です。内容によりお見積もりいたします。
お問い合わせ
民泊の第一歩は「適法な届出・許可」から。
物件の条件や立地により最適な制度は異なります。
まずは無料相談で、ご自身の物件が対象になるか確認してみませんか？