行政書士とは

はじめに

「どこに相談すればいいのかわからない」「役所の申請書類が難しくて進まない」「本業が忙しくて書類に時間をかけられない」──多くの方はこの段階で立ち止まります。

行政書士は、事業や生活に必要になる各種の書類や手続きを整え、あなたの代わりに進める国家資格者です。
つむぎ行政書士事務所では、許認可申請(建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可など)、創業・補助金支援、会社設立や契約書の整備、自動車関連の手続きなどを幅広く扱っています。

行政書士の業務は大きく3つ

行政書士と聞くと、「何となく法律の専門家っぽい」「役所に提出する書類を作る人?」というイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。

行政書士法では、行政書士の業務を次の3つに分類しています。

① 官公署に提出する書類の作成・提出代理・相談

たとえば、

  • 飲食店営業許可
  • 建設業許可
  • 古物商許可
  • 会社設立に伴う各種届出

など、個人や企業が事業活動を行うために必要な申請書類を、行政機関(官公署)に提出する際のサポートをします。

行政書士は、これらの書類を「代理人として作成・提出」することができる国家資格者です。

② 権利義務に関する書類の作成・相談

契約書や内容証明といった、権利や義務の発生・変更・消滅に関係する文書の作成を行います。

具体的には、

  • 売買契約書
  • 賃貸借契約書
  • 債権譲渡契約書
  • 示談書、合意書

などが該当します。法律的な文言が必要な文書について、形式や内容を整え、トラブルを未然に防ぐ役割を担います。

③ 事実証明に関する書類の作成・相談

これは少しイメージしづらいかもしれませんが、「事実を証明する文書」の作成も行政書士の仕事です。

たとえば、

  • 会計帳簿
  • 事業計画書
  • 定款(会社の基本ルール)

などが含まれます。

これらは「ある事実が存在したこと」を証明するために重要な書類であり、行政や民間の手続きにおいて必要とされる場面が多くあります。

行政書士の業務内容:あなたの悩みを分類します

「行政書士に頼むのはどんな時?」という疑問をお持ちかもしれません。行政書士の業務は多岐にわたりますが、大きく分けると「経営・事業のサポート」と「暮らし・個人のサポート」の2つに分類できます。

あなたが今抱えている問題は、どちらに当てはまりますか?

1. 会社の成長と継続を支える【経営・事業のサポート】

「本業に集中したい」「事業を拡大したい」と考える経営者の方を、複雑な行政手続きの面からサポートします。煩雑な書類作成や役所への折衝はすべてお任せください。

業務の具体例お客様の潜在的なニーズ
建設業許可申請・更新500万円以上の工事を受注したいが、許可の要件を満たせるか不安。
産業廃棄物処理業許可許可を取って、コンプライアンスを徹底した適正な処分体制を確立したい。
法人設立(株式会社・合同会社)スピーディに会社を設立し、すぐに事業をスタートさせたい。
各種補助金・助成金申請採択率を上げ、確実に資金を調達して新しい設備投資や販路開拓をしたい。

「いつまでに許可を取らないと契約に間に合わない」「煩雑な書類に時間を取られず本業で利益を出したい」、そんなお悩みはプロのスピードと確実性で解決できます。

2. 人生と財産を安心に変える【暮らし・個人のサポート】

相続や遺言、自動車登録など、「誰に相談すればいいか分からない」個人の手続きを、円満かつ円滑に進めます。

業務の具体例お客様の潜在的なニーズ
相続手続き・遺産分割協議書作成家族間でトラブルなく、スムーズに故人の財産を名義変更したい。
遺言書作成サポート自分の財産を、自分の意思通りに確実に残し、残された家族の負担を減らしたい。
在留資格(ビザ)申請外国人従業員を雇用したいが、申請手続きや必要書類の準備が複雑で困っている。
車庫証明・自動車登録新しい車を早く登録して乗り始めたい。煩わしい警察署や陸運局の手続きを代行してほしい。

行政書士は、これらの手続きを専門的な知識中立的な立場でサポートすることで、お客様の時間的・精神的な負担を大きく軽減します。

📝 その他の業務

上記以外にも、契約書作成、内容証明作成、各種事業年度報告など、多岐にわたる書類作成・申請代行を行っています。「これは行政書士の仕事だろうか?」と迷われたら、まずはご遠慮なくご相談ください。


「独占業務」とは? 行政書士だけができること

行政書士には「独占業務」と呼ばれる業務があります。これは、無資格者が報酬を得て行うことが禁止されている業務です。

具体的には、上記の①~③の書類の「作成」「提出代理」「相談」にあたる部分です。

つまり、「官公署に提出する書類を報酬をもらって作成すること」「その手続きの代理を行うこと」は行政書士の独占業務なのです。

ただし、注意点として、弁護士・司法書士・税理士など、他の士業が独占している業務には関われません。

たとえば、

  • 法律相談、裁判所提出書類の作成(弁護士)
  • 登記代行業務(司法書士)
  • 税務申告書の作成(税理士)

といった業務は、行政書士が行うことはできません。

逆に言うと、これらの他士業法で規定されている独占業務以外の「官公署に提出する書類の作成」「権利義務に関する書類の作成」「事実証明に関する書類の作成」に関する業務は全て行政書士の独占業務となります。

行政書士に依頼するメリットは

行政書士の業務の多くは法律的に「本人申請」も可能です。つまり、必ずしも行政書士に依頼しなければならないわけではありません。しかし、あえて行政書士に依頼することで得られる具体的なメリットがいくつもあります。


1. 手間と時間を大幅に節約できる

許認可申請や契約書作成には、必要書類の収集、正確な記載、根拠の確認、提出先とのやり取りなど、多くの工程があります。
慣れていない方がゼロから対応するのは時間も手間もかかり、ミスがあれば差し戻されてやり直しになることも。

行政書士はプロセスを熟知しているため、スムーズに処理できます。


2. 書類の正確性・信頼性が高まる

法令に基づいた記載、整った形式、過不足のない添付資料など、書類の完成度は申請の成否を左右する重要な要素です。
自己流で作成すると「一見よさそうでも要件を満たしていない」ケースが少なくありません。

行政書士は法的要件を踏まえた適切な書類を作成できます。


3. 行政との調整・交渉がスムーズに行える

窓口でのやり取り、事前相談、補正対応など、行政とのやり取りは煩雑です。
特に初めて申請する人にとっては、どこにどのように相談すればいいのかすらわからないことも。

行政書士は行政機関の対応に慣れており、適切なルートで交渉・調整できます。


4. 安心感が得られる(法律・制度の専門家)

自分で進めると「このままで大丈夫かな…」「問題が起きたらどうしよう」と不安になることがあります。
行政書士に相談することで、制度の正しい理解や見通しが持てるようになります。

専門家の視点でリスクを見抜き、的確なアドバイスを受けられます。


5. 複雑・継続的な案件にも対応可能

たとえば、建設業許可や農地転用、補助金申請など、必要な書類が多く、複数の法令が絡む案件では専門性が求められます。
一度の申請だけでなく、更新や変更届など継続的な手続きが必要なケースも。

行政書士は案件ごとに最適な進め方を提案し、長期的なサポートも可能です。

行政書士と他の士業の違い・連携

行政書士には独占業務があります。これは、行政書士以外の人が報酬を得て行ってはいけない業務です。たとえば「官公署に提出する許認可申請書類の作成・提出代理・相談」などは行政書士の独占業務にあたります。

一方、弁護士・司法書士・税理士など他の士業にも、それぞれ独占業務があります。

  • 裁判に関する書類や法律相談は弁護士の領域
  • 登記手続きの代行は司法書士の領域
  • 税務申告書の作成は税理士の領域
    これらは行政書士が行うことはできません。

当事務所では、必要に応じて他士業と連携し、お客様にとって最も適切な専門家につなぐ体制を整えています。
「どこに相談すればいいのか分からない」状態のまま抱え込まなくて大丈夫です。

よくあるご相談(事業者さま向け)

  • 建設業許可を取りたい/更新したい
  • 産業廃棄物収集運搬業の許可を取りたい
  • 新しく法人を設立して早く営業を始めたい
  • 補助金・助成金を活用して設備投資や販路開拓を進めたい
  • 解体工事業者登録など、専門的な許認可の要件を確認したい
  • 次の入札や契約に間に合わせたいので、書類を急ぎで整えたい
    (建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・創業サポート・資金繰り支援などは、当事務所の主要業務としてご案内しています。)

よくあるご相談(個人の方・ご家族向け)

  • 相続の手続きや遺産分割協議書の作成を円満に進めたい
  • 遺言書を準備しておきたい
  • 在留資格(ビザ)をきちんと整えておきたい
  • 車庫証明(保管場所証明)・自動車登録を代わりにやってほしい

ご相談の流れ(目安)

  1. お問い合わせ
    • まずはお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
  2. ヒアリング
    • 現状とご希望を伺い、必要な手続きや書類を整理します。
  3. お見積もり
    • 想定される作業範囲やスケジュールをご説明します。
  4. ご依頼・着手
    • 役所との事前調整、書類作成、提出などを代行・サポートします。

「今の状況で何から始めればいいのか分からない」という段階でも問題ありません。むしろその段階から整理したほうが早いことが多いです。

お問い合わせ

事業の手続き、補助金、許可申請、相続や自動車の手続きなどでお困りの方は、まず一度ご相談ください。

「これは行政書士に頼むべきなのかな?」という段階のご質問でも歓迎しております。