建設業許可

当事務所ではこのようなお悩みに対応します

  • 初めての申請で、手続きに不安がある
  • 要件を満たしているか、客観的に確認したい
  • 経審(経営事項審査)を見据えて、許可取得を進めたい
  • CCUS(建設キャリアアップシステム)への登録も一緒に進めたい
  • 産業廃棄物収集運搬業許可など関連許可も取りたい

手続きが複雑でも建設業許可を取るメリットとは

建設業許可を取得する最大のメリットは、500万円以上の大規模工事を受注できることです。公共工事の入札参加資格を得られ、受注機会が飛躍的に増加します。元請業者からの信頼も高まり、継続的な工事受注が期待できます。また、許可業者としての社会的地位向上により、新規顧客の開拓もスムーズになり、事業規模の拡大が実現できます。

複雑で時間が掛かる手続きを行政書士にお任せ頂くことで許可取得の可能性を高めつつ、節約した時間と労力を事業に集中させることが可能です。

当事務所の特長

01 経営・財務のプロが対応

中小企業診断士、日商簿記1級を保有する専門家が正確な財務情報の集計を行います。
また、経審に必要な財務評価や経営状況の把握、助言も行え、さらなる事業の発展に向け、公共工事への参入を視野に入れた許可取得・維持をサポートします。

02 CCUS登録も代行

官民が普及を推進している建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録代行も可能です。煩雑で分かりにくいシステムへの情報登録に苦心されている事業者様のお力になります。

03 関連許可申請にも対応

産業廃棄物収集運搬業許可などの許可申請代行や、個人事業主からの法人成りへの支援も行います。建設業許可から派生する更なる収益拡大へのお手伝いをさせて頂きます。

当事務所では、以下のような建設業許可申請に関するサポートを提供しています。

  • 新規申請:初めて建設業許可を取得する方向けのサポート
  • 更新申請:許可の有効期限(5年)を迎える前の更新手続き
  • 業種追加:新たな業種の許可を取得したい場合の手続き
  • 決算変更届:毎年提出が義務とされている書類の作成代行
  • 各種変更届:商号変更、役員変更、資本金変更などの届出対応
  • 経営事項審査(経審):公共工事の入札に必要な経審の申請代行
  • 建築キャリアアップシステム(CCUS)登録代行:事業者登録、技能者登録双方に対応します

ご依頼の流れ

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お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

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ヒアリング

ご訪問、もしくはオンライン(Zoom)にてご相談を承ります(初回ご相談無料)。

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ご提案・お見積り

ご相談の内容を踏まえてお見積もりを提示させていただきます。

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業務受任

業務内容、お見積もりにご納得いただきましたら、委任契約書へのサインと着手金を頂き受任となります。
また、公的証明書(住民票、戸籍謄本など)の取得をこちらで代行する場合、役所へ提出する委任状も頂きます。
許認可等に必要な資料等のご提供をお願いすることもございますので、ご対応のほどお願い申し上げます。

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業務完了

書類作成などの業務完了後(許認可の場合は役所への申請前まで)に報酬の残金および実費精算をお願い致します。
控えの書類などの成果物をお渡しし業務完了となります。

対応エリア

茨城県を中心に対応しております。お気軽にご相談ください。

【茨城県】

水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、堺町、利根町

よくあるご質問(FAQ)

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建設業許可は、なぜ必要なのでしょうか?

建設業許可は、500万円以上の工事を受注するために法律で定められた必須の要件です。許可を取得することで、より大規模な工事への入札が可能になるだけでなく、元請業者や金融機関からの信頼を得られ、事業の拡大に繋がります。また、社会的な信用も向上し、優秀な人材の確保にも有利に働きます。

許可取得には、どのような要件がありますか?

主な要件は以下の通りです。

  1. 経営業務の管理責任者(役員など):一定期間、建設業の経営に携わった経験が必要です。
  2. 専任技術者:営業所ごとに、一定の資格や実務経験を持った技術者を置く必要があります。
  3. 財産的基礎:自己資本が500万円以上ある、または資金調達能力があること。
  4. 誠実性:過去に法律違反などがないこと。
許可取得までの期間はどれくらいかかりますか?

お客様の書類準備状況や、行政庁の審査状況によって変動しますが、一般的には申請書類の作成から行政庁への提出までで約1〜2ヶ月かかります。茨城県では、申請が受理されてから30日を標準処理期間としています。書類がスムーズに揃えば、より早く手続きを進めることが可能です。当事務所では、お客様のご負担を最小限に抑え、スピーディーな許可取得をサポートします。

他の行政書士事務所と比べて、何が強みですか?

当事務所は、行政書士に加え、中小企業診断士の資格も有している点が大きな強みです。単に許可申請を代行するだけでなく、許可取得後の事業計画や、公共工事受注を前提とした経審(経営事項審査)、財務面での課題についても専門的な視点からアドバイスを提供します。許可取得をゴールとせず、お客様の事業のさらなる成長を支援いたします。

初回相談は無料ですか?相談だけでも大丈夫でしょうか?

はい、初回のご相談は無料で承っております。まずは、お客様の状況やお悩みをお聞かせください。許可要件を満たしているか、どのような手続きが必要かなど、丁寧にご説明いたします。ご相談だけでも、もちろん歓迎です。無理な勧誘は一切ございませんので、安心してご相談ください。

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