<創業・スタートアップ経営基礎講座>第9回「はじめての会計 〜お金の流れをつかむために〜」

はじめに：会計は「数字を残す作業」ではなく「経営の言葉」

創業したばかりの時期は、日々の仕事に追われて「数字を整理する余裕なんてない」と感じる方が多いと思います。
実際、請求書やレシートの整理、通帳の記録などは後回しにしがちです。

しかし、会計は単なる“記録作業”ではありません。
どこにお金を使い、どの仕事が利益を生んでいるかを知るための、経営の言葉です。

「税金のために帳簿をつける」のではなく、
「次に打つ手を考えるために数字を残す」。
この視点を持つだけで、会計の意味は大きく変わります。

また、創業期は数字の流れがシンプルなので、会計を学ぶ絶好のタイミングでもあります。
ここで“数字の読み方”と“管理の習慣”を身につけておくと、
後の融資・補助金申請、経営判断のすべてに活きてきます。

今回の記事では、

• 個人事業の会計の基本構造
• 会計ソフトの選び方と帳簿整理
• 自分で記帳する場合のポイント
• 専門家に依頼する場合の判断基準
  などを実務的な観点から整理します。

数字が苦手でも問題ありません。
最初の目的は「理解」ではなく「慣れる」こと。
会計は、正確さよりも継続して見る習慣が何より大切です。

本記事は中小企業診断士兼行政書士が解説するシリーズ『やりたい！をカタチにする 創業・スタートアップ経営基礎講座』の第9回です。
他の回もぜひあわせてご覧ください。

2. 個人事業の会計の基本構造

会計の出発点はとてもシンプルです。
すべての取引は「売上 − 経費 = 利益」という構造の中に収まります。
この基本式を理解しておくと、帳簿をつける目的が見えてきます。

たとえば、売上は“入ってくるお金”。経費は“出ていくお金”。
そして利益は、“残ったお金”ではなく、“どれだけうまく稼げたか”を示す成績表の点数のようなものです。

(1) 現金主義と発生主義の違いをざっくり理解

会計処理には大きく「現金主義」と「発生主義」という2つの考え方があります。

• 現金主義：お金を受け取った時・支払った時に記録する
• 発生主義：売上や経費が発生した時点で記録する（請求や納品の時点）

白色申告では現金主義でも構いませんが、青色申告では原則として発生主義で処理します。
最初のうちは「入出金ベースで把握しておく」だけでも十分です。
慣れてきたら、「請求したけどまだ入金されていない」「仕入れたけど未払い」というタイミングの違いを意識してみましょう。

仕訳で見る「現金主義」と「発生主義」の違い

たとえば、あなたが4月25日に10万円の請求書を発行し、5月10日に入金されたとします。
このときの仕訳は次のようになります。

現金主義（入出金ベース）

👉 お金を受け取った時点で記録します。シンプルですが、4月時点では「売上があった」ことが分かりません。

発生主義（取引ベース）

👉 売上が発生した時点（4月）で記録（未入金の代金は「売掛金」とする）し、入金時に「売掛金を消す」形になります。
この方法だと、4月時点で未回収の売上があることが把握でき、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

(2) 白色申告と青色申告の違い

創業初年度から「青色申告」にしておくと、節税面・信頼面・経営管理の面で大きなメリットがあります。

節税面でのメリット

青色申告を選ぶ最大の利点は、税金を減らせる仕組みが多いことです。
たとえば、複式簿記で帳簿を整えておけば、最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられます。
また、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「欠損金繰越」や、家族への給与を経費にできる制度も使えます。

これらをうまく活用すれば、節税だけでなく「利益を残す感覚」を早い段階でつかむことができます。

信頼面でのメリット

青色申告では、複式簿記による正確な帳簿が求められます。
このデータがあれば、銀行や日本政策金融公庫などへの融資申請時に経営実態の説明が容易になります。
また、補助金・助成金の申請で必要となる「貸借対照表」「損益計算書」もすぐに提出でき、
「数字で語れる事業者」としての信頼性が高まります。

経営が見えやすくなるメリット

青色申告では、原則として発生主義で取引を記録します。
これにより、次のような“数字の見え方”が可能になります。

• 売上を請求した時点で計上するため、月ごとの業績の波が分かる
• 未入金や未払いが残っている時点で、資金繰りの先読みができる
• 「売上は増えたけど現金が減っている」といったズレの要因分析ができる

つまり、青色申告は「節税のため」だけでなく、
経営の実態を数値で把握し、改善につなげるための仕組みでもあります。

現金主義だと“入金された分しか見えない”のに対し、
発生主義では「取引全体の流れ」が把握できるため、経営判断が格段にしやすくなります。

(3) 事業用口座を分ける意味

会計の混乱の多くは、「プライベートと事業のお金が混ざる」ことから起こります。
事業用の口座・クレジットカードを1つ作り、すべての取引をそこに集約するのが鉄則です。

これにより、

• 入出金の確認が容易になる
• 経費と私的支出の区別が明確になる
• 会計ソフトの自動取込が使いやすくなる

といったメリットがあります。

3. 会計ソフトと帳簿の種類

創業初期の会計では、「どの方法で記帳するか」が作業量を大きく左右します。
手書きやExcelでも不可能ではありませんが、実務的にはクラウド会計ソフトの導入が圧倒的に効率的です。
会計処理は毎日の積み重ね。最初に仕組みを整えておくことが、継続のカギになります。

4. 自分で記帳する場合のポイント

クラウド会計を導入しても、最終的な確認や分類は自分で行う必要があります。
「仕訳は自動化されるけど、経営は自動化されない」。
その感覚を持っておくことが、会計を活かす第一歩です。

(1) 通帳・領収書・請求書の3点をそろえる

日々の記帳は、次の三つの書類を基準に行うのが基本です。

• 通帳：入出金の履歴を確認する
• 領収書：支払い内容の裏付け資料
• 請求書：売上・仕入れの発生時点を把握する

この3点が揃っていれば、後から見返したときに“なぜこの仕訳をしたのか”がすぐに分かります。
特に現金取引の領収書は、日付・金額・支払先が明記されているかを確認して保管しておきましょう。

(2) 現金取引を減らす

記帳で一番ミスが起きやすいのが、現金の出入りです。
できるだけクレジットカード・口座振込・QR決済など、デジタルな形で決済するようにすると、
明細がデータとして残り、会計ソフトとの連携がスムーズになります。

もし現金を使う場合は、「現金出納帳」をつけて残高を合わせることを忘れずに。
1円でも合わない場合は、原因をその日のうちに確認する習慣をつけると精度が上がります。

(3) 入出金の都度メモを残す

小さな支出ほど、後で内容を忘れがちです。
会計ソフトの「メモ欄」やスマホのメモ機能を使って、
誰に・何の目的で・いくら支払ったかだけは、その場で簡単に記録しておくと安心です。

例：

3/12　A商店でコピー用紙購入（事務用品費）1,200円

内容が分かれば、後で経費区分を判断するのも簡単になります。

(4) 記帳のタイミングを固定する

一番のコツは、“記帳をまとめないこと”です。
月末や確定申告の時期にまとめてやろうとすると、どうしても抜けやミスが増えます。

理想は週1回・30分だけ机に向かうペース。
「毎週金曜の午後」など時間を決めて、カレンダーに入れておくと継続しやすいです。

それでも忙しい週は、レシートを封筒にまとめて「記帳待ちBOX」に入れておくだけでも構いません。
重要なのは、“記帳を止めない”ことです。

(5) 経費の線引きを早めに学ぶ

「これは経費にできるのか？」という判断に迷うケースは多いです。
たとえば次のような支出は、事業関連性を説明できれば経費に計上できます。

• 打合せで使ったカフェ代（自分ひとりの食事は不可）
• 名刺入れ、仕事用バッグ、事務用品など
• 業務に使うスマホ・パソコンの通信費（按分で処理）

判断に迷ったものは、「内容メモを残して相談」するのがベストです。
税理士や行政書士に定期的に帳簿を見てもらうことで、経費判断の精度が上がります。

(6) 完璧を目指さない

創業初期の記帳に“完璧”は求めなくて構いません。
最初の目的は「帳簿をつける」ことではなく、「お金の動きを自分でつかむ」ことです。
多少勘定科目を間違えても、全体の流れが分かれば十分価値があります。

会計は、積み重ねの中で理解が深まっていくもの。
1年続ければ、数字を見る感覚が自然と身につきます。

5. 専門家に記帳を依頼するという選択

記帳は自分で行うこともできますが、
「本業に集中したい」「確定申告をスムーズにしたい」という場合には、専門家への依頼も現実的な選択肢です。
時間とミスのリスクを減らし、数字の管理を安定させるという意味で、創業初期ほど効果が大きいです。

(1) 税理士に依頼する場合

税理士は、税務に関する唯一の国家資格です。
記帳代行・申告書作成・税務相談といった「税理士業務」を独占的に行えます。

主な支援内容：

• 帳簿作成や記帳代行
• 青色申告・確定申告書の作成
• 節税提案・税務相談
• 税務署からの照会・調査への対応

税理士に依頼すれば、会計から税務まで一貫して任せることができます。
ただし、費用はやや高めになりがちなので、取引量が増えてきた段階で検討するのがおすすめです。

(2) 行政書士に依頼する場合

行政書士は、税務に直接関わらない範囲での記帳代行が可能です。
行政書士法施行規則第1条の3第5号では、

「会計帳簿の記帳代行その他の事務を行うことができる」
と定められており、税務申告を伴わない記帳代行は行政書士の業務範囲に含まれます。

主な支援内容：

• 記帳代行（帳簿の整理・入力）
• 青色申告の導入支援や帳簿体制の整備
• 補助金・融資申請書に添付する会計資料の作成
• 行政手続きと会計処理を連動させたサポート

行政書士に依頼する場合、税金の計算や申告書の作成は対象外です。
確定申告は依頼者本人または税理士が行う必要があります。

なお、当事務所（つむぎ行政書士事務所）でも、
行政書士として法の範囲内で記帳代行をお引き受けしています。
代表者は日商簿記1級・中小企業診断士資格を保有しており、
単なるデータ入力にとどまらず、数字の意味を一緒に読み解くサポートを行っています。

(3) 依頼先を選ぶときの考え方

(4) 上手に外注するコツ

• 「丸投げ」よりも「共有」型を意識する
• 毎月1回でも帳簿を見ながら短時間の打合せをする
• 領収書・請求書は整理して渡す（仕訳効率が上がる）
• 半年ほど同じ専門家と継続し、数字の見方を学ぶ

外注の目的は「経理を手放す」ことではなく、数字を安心して扱える環境を作ることです。
専門家を味方につければ、会計は「義務」ではなく「経営を支える道具」に変わります。

6. お金の動きを読む：損益計算書と貸借対照表の入口

記帳を続けていくと、会計ソフトが自動で損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）を作ってくれます。
どちらも難しそうに見えますが、仕組みは意外と単純です。
それぞれが何を表しているのかを知るだけで、数字の見え方がぐっと変わります。

(1) 損益計算書（P/L）＝「ある期間の成績表」

損益計算書は、一定期間（たとえば1か月や1年）の成果をまとめた表です。
会社でいえば「営業成績」。どれくらい稼ぎ、どれくらい使ったかを示します。

構造はシンプルで、上から下に向かって“お金が減っていく”イメージです。

(2) 貸借対照表（B/S）＝「財産とお金の使い方の一覧表」

B/Sは、ある時点での財産の状態を表します。
「何を持ち」「何に使い」「どれくらい借りているか」を示す表です。

(3) P/LとB/Sをセットで見る

P/Lが「流れ」を、B/Sが「蓄積」を表す、と覚えると分かりやすいです。

• P/L（損益計算書） … 今期どれだけもうかったか
• B/S（貸借対照表） … 現時点でどんな体制か

P/Lだけを見ても、「黒字なのにお金が足りない」原因は分かりません。
B/Sで売掛金や在庫、借入金の動きを確認して初めて全体像が見えます。

(4) 最初は“読む”より“感じる”で十分

最初から項目すべてを理解する必要はありません。
「この行が増えている」「この費用が毎月大きい」――その“違和感”をつかむだけで十分です。

会計の目的は、完璧に理解することではなく、異変に早く気づくこと。
そこから「なぜ？」を考えられれば、それがすでに経営感覚です。

7. 毎月の会計ルーティンを整える

会計は、1回集中して終わるものではありません。
毎月、少しずつ数字を見返すことで、事業の流れが読めるようになります。
習慣として続けることが、経営の安定につながります。

(1) 月次でチェックする3つの数字

最低限、次の3項目を毎月確認しておきましょう。

(2) 「会計日」を決めて動く

“空いた時間にやる”だと、どうしても後回しになります。
おすすめは、毎月1日または月末後の週末を「会計日」と決めること。

(3) 売上と利益の「流れ」を記録する

毎月、売上と利益をグラフにしてみるだけで、事業の傾向が見えてきます。
数字を“見る習慣”ができると、判断のスピードが上がります。

(4) 数字の「意味」を専門家と共有する

慣れないうちは、自分だけで判断しようとしないことも大切です。
行政書士や税理士に帳簿を定期的に見てもらうことで、
「何を改善すべきか」「どの数字に注目すべきか」が明確になります。

(5) 続けるコツは「完璧を求めない」

会計は“正確さ”よりも“継続”が命です。
「今月も数字を確認できた」で十分です。
会計は、経営者が自分の事業と対話するための時間です。

8. 専門家に相談するタイミングとまとめ

どんなに会計に慣れても、すべてを一人で完結させる必要はありません。
数字に迷いを感じたときや、判断に自信が持てないときこそ、早めに相談するのが賢明です。

(1) 相談を検討すべきサイン

• 売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない
• 税金・社会保険の支払い見込みが読めない
• 融資や補助金の申請で、数字の根拠を求められて困っている
• 帳簿はあるが、そこから何を読み取ればいいのか分からない

(2) 行政書士への相談でできること

行政書士は、会計の記帳代行や帳簿整備だけでなく、
補助金・融資など行政制度を活用するサポートも行えます。

たとえば、

• 青色申告への切替サポート
• 会計ソフト導入と記帳ルールの設計
• 帳簿データを使った補助金・融資の書類作成
• 会計と許認可手続きを結びつけた業務整理

(3) 会計は「経営との対話」

会計はただの数字の羅列ではありません。
「結果」ではなく「判断材料」に変えることができれば、それは経営の武器です。

(4) まとめと次のステップ

• 記帳は“完璧”より“継続”を意識する
• 会計ソフトを活用して、自動化できる部分は任せる
• 分からない数字は早めに専門家へ相談
• 帳簿を“見る習慣”が経営感覚を育てる

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