【産廃許可で不許可？】欠格要件に該当しないための完全ガイド

2025年8月23日2025年10月9日

はじめに

産業廃棄物収集運搬業の申請で最も多いトラブルの一つが、欠格要件による不許可です。
書類を整えても、代表者や役員に一定の経歴・関係がある場合、許可は下りません。

この記事では、茨城県を例に「欠格要件とは何か」「どのような場合に不許可となるのか」「申請前に確認すべきポイント」をわかりやすく解説します。

欠格要件とは、「一定の事由に該当する者には許可を出してはいけない」と法律で定められた禁止条件のことです。
産業廃棄物処理法第7条第5項で定められており、人格や資質、過去の行為が問われます。

審査は形式的ではなく、社会的信用を確保できるかを重視して行われます。
したがって、書類上の瑕疵だけでなく、背景調査や照会によって不許可となるケースもあります。

代表的な欠格要件は次のとおりです。

暴力団排除条例に基づき、直接的な関与だけでなく資金提供・便宜供与も対象になります。

法人代表者だけでなく、役員・顧問・相談役などの関与者も調査対象です。
申請書の「役員名簿」には、実質的に経営を支配する人物も含める必要があります。

この場合、形式上は通っても後日取消処分となるリスクがあります。

欠格要件の審査対象は、次の範囲に及びます。

特に近年は、実質支配者（Beneficial Owner）の調査が厳格化されています。
「表向きは別人でも、資金・意思決定を握っている者」がいる場合、審査で判明することがあります。

いずれも、意図的でなくても「事実上の虚偽申請」とみなされ、不許可・取消につながります。

申請前に、次のポイントを必ず確認しておきましょう。

このチェックだけでも、不許可リスクの多くを未然に防げます。

欠格要件の判断は、条文だけでは分かりにくく、グレーゾーンが多いのが実情です。
特に「関与の程度」「時期」「再就任の可否」などは、自治体ごとに解釈が異なることがあります。

つむぎ行政書士事務所では、次のようなサポートを行っています。

申請は「出すこと」よりも「出せる状態を整えること」が重要です。
誠実な準備が、確実な許可取得への第一歩になります。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請・更新・変更でお困りではありませんか？
「どんな車両なら登録が必要なのか分からない」「書類が多くて手が止まっている」「取引先から『許可番号を出してください』と言われて急いでいる」――そのようなご相談をよくいただきます。

つむぎ行政書士事務所では、
茨城県全域（水戸・ひたちなか・那珂・石岡・笠間・つくばなど）を対象に、産業廃棄物収集運搬業の新規許可・更新・変更申請をサポートしています。要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成・提出までお任せいただけます。

まずは現在の状況と、もしあれば「いつまでに必要か」だけお知らせください。
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