建設業許可で変わる！銀行からの評価と資金調達のリアル
導入
「建設業許可」と聞くと、「公共工事や大きな民間工事を受注するため」と考える方が多いかもしれません。しかし、実はそれだけではありません。建設業許可は、あなたの会社の金融機関からの信頼度にも大きく影響します。
銀行はあなたの会社を「許可業者」と「無許可業者」のどちらとして見ているのでしょうか？この違いが、実は会社の資金調達の可能性を大きく左右します。
銀行が融資判断で見るポイント
銀行が会社の融資を判断する際、さまざまな要素を総合的に評価します。特に建設業の場合、以下のポイントが重要視されます。
- 信用力（法令遵守・コンプライアンス体制）：会社が法律やルールを守って事業を行っているか。
- 継続性（長期的な安定性）：将来にわたって安定した事業運営ができるか。
- 事業規模・成長性：安定した工事受注が見込め、将来的に事業を拡大できるか。
- 財務状況：会社の経営状態が健全か。
この4つのポイントにおいて、建設業許可の有無が評価に大きな差を生み出します。
建設業許可があることでプラスになる点
建設業許可を取得していることは、銀行から見て非常に高い評価につながります。
1. 法令遵守の明確な証明
許可取得には、法令で定められた厳しい要件を満たす必要があります。これにより、会社が適正な事業運営をしていること、つまり法令遵守の裏付けになります。無許可業者では参入できない工事を担えることは、銀行にとって取引先としての信頼性を高める要因です。
2. 取引先の信頼性向上
許可業者と取引する元請け業者や、公共工事の発注者は、許可業者を信頼して発注します。銀行は、あなたの主要な取引先が信頼性の高い企業であるかを重視します。許可取得は、元請けや公共工事との取引可能性を高め、結果的に銀行からの評価も上がります。
3. 事業の透明性
許可事業者は毎年、決算変更届（事業年度終了後4か月以内）で工事経歴や財務を整えます。整った帳票類は銀行面談の説明力を底上げします。これにより、会社の事業内容や財務状況が明確になり、銀行に対して説得力のある説明ができるようになります。事業の透明性が高まることで、融資審査もスムーズに進みます。
4. 将来性の裏付け
許可取得は、事業の安定性や継続性を示す証拠になります。事業拡大のための重機購入、人材採用など、まとまった資金が必要になった際、許可業者として将来性の裏付けがあることで、銀行は積極的に融資を検討しやすくなります。
許可取得がない場合の銀行の見え方
一方、建設業許可がない場合、銀行からの評価は厳しくなる傾向にあります。
- 規模拡大の限界：請負金額500万円以上の工事（建築一式は1,500万円未満又は木造150㎡未満）を受注できず、事業規模の拡大に限界があると見なされます。
- 「グレーな業態」と見なされるリスク：無許可で事業を行うこと自体に違法性はありませんが、法令遵守の意識が低いと判断される可能性があります。
- 計画性の評価が下がる：許可の取得や更新は、会社の将来的な事業計画を具体的に示す行動です。許可がないと、計画性に乏しいと評価され、融資審査で不利になることがあります。
実際の事例・イメージ
許可取得のメリットを、具体的なケースで考えてみましょう。
たとえば、ある建設会社が、許可取得を機に元請け業者からの信用を得て、受注できる工事の規模が拡大しました。これにより、銀行は将来の安定した売上を評価し、運転資金枠の増額を提案。さらに、許可申請のために決算書や帳簿を整備したことで財務基盤も改善され、以前よりも有利な条件で借り入れができるようになりました。
銀行対応のために行政書士を活用するメリット
建設業許可の取得は、多くの書類や専門知識を要するため、自力で行うのは大変です。
行政書士は、建設業許可の専門家です。許可取得のサポートはもちろん、提出する財務諸表作成や経審対策まで、専門的な視点から支援できます。許可取得を通じて金融機関に提示できる資料を整備し、融資交渉がスムーズに進むようサポートするため、銀行対応に不安がある方でも安心です。
まとめ：建設業許可は「お金を借りる」ためにも効果がある
建設業許可は「仕事を取るため」だけでなく、「会社の信頼性を高め、スムーズにお金を借りる」ためにも非常に効果的です。
資金調達を考えている建設業者の方は、会社の信頼性を高めるためにも、早めに建設業許可の取得を検討するのが賢明な選択です。許可取得と銀行対応の両面で専門的なサポートを受けたい場合は、行政書士に相談してみることをお勧めします。
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