建設業許可 × SDGsで“選ばれる建設会社”に──中小企業でも今すぐ始められる持続可能な経営とは?
はじめに:SDGsは「大企業の流行語」ではなく、“許可業者の強み”を可視化する道具です
「SDGs?うちは小さい会社だから関係ない」
そう思っている中小建設業者の方も多いのではないでしょうか。
たしかにSDGs(持続可能な開発目標)は、国連が掲げた壮大な17の目標であり、大手企業や自治体が取り組むイメージが強いかもしれません。
しかし今、中小の建設業者こそSDGsを“差別化の武器”として使える時代になっています。
その鍵になるのが、建設業許可です。
許可を取得しているという事実そのものが、「法令順守」「継続性」「人材育成」など、SDGsの基本理念とすでに重なる要素を含んでいるからです。
この記事では、建設業許可とSDGsの関係性、実践ステップ、そして元請や公共工事に対して“選ばれる業者”になるためのヒントをお届けします。
建設業とSDGsが「深くつながっている」3つの理由
1.建設業はSDGsの主要目標に直結する産業
建設業は、資源の大量使用や廃棄物の排出、CO₂排出など、環境負荷との関連が大きい業種です。
そのため、以下のようなSDGs目標と非常に親和性が高いのです。
- 目標11:住み続けられるまちづくりを
- 目標12:つくる責任・つかう責任
- 目標13:気候変動に具体的な対策を
たとえ小規模な工事や地域密着型の事業でも、リサイクルの取り組みや省エネ施工などを通じて、SDGsへの貢献は可能です。
2.総合評価方式や元請の選定基準にSDGsが加味され始めている
公共工事の入札で使われる「総合評価方式」や、民間元請企業の協力会社評価では、SDGsへの取り組みが加点要素となるケースが増えています。
【事例】
- 東京都建設局:「持続可能な建設」に資する取組を評価項目に追加
- 一部ゼネコンでは、協力会社評価シートに「環境・多様性・雇用安定」などの記載欄を新設
つまり、 SDGsへの対応は単なるCSR(社会貢献)ではなく、実務上の「競争優位性」 になりつつあるのです。
3.建設業許可制度そのものが“持続可能性”の仕組みである
建設業許可の取得要件や維持要件には、すでにSDGsと重なる「持続可能性」の要素が含まれています。以下の表をご覧ください。
✅建設業許可制度とSDGsの対応表
| 建設業許可制度の要素 | SDGs的観点 | 関連目標 | 対外アピール例 |
|---|---|---|---|
| 経営業務管理責任者の配置 | 経営の継続性・ガバナンス | 16(平和と公正) | 「安定した経営体制で地域に貢献」 |
| 専任技術者の常勤義務 | 技術者育成・技術継承 | 4 / 8 | 「若手人材の技能向上に注力」 |
| 社会保険加入の義務 | 福祉・公正な労働環境 | 3 / 8 | 「安心して働ける会社づくりを実践」 |
| 決算変更届の提出義務 | 情報開示・透明性 | 12 / 16 | 「経営の透明性を確保」 |
| 産業廃棄物処理契約の明示 | 資源循環・環境保全 | 12 / 13 | 「廃材リサイクルを積極的に実施」 |
中小建設会社でもできる!SDGsの実践例5選
中小企業だからこそできる、身近なSDGs活動があります。以下はすぐに始められる5つの取り組みです。
1.廃材の適正処理・リサイクル
- 木材、コンクリート、金属などを分別し、適切な許可業者に委託
- 処理報告書を保存し、元請に提出可能にしておく
▶目標12「つくる責任・つかう責任」
2.地元の学校と連携して若手育成
- 地元高校や専門校と協定を結び、インターン受け入れ
- 技術継承と地域雇用創出のダブル効果
▶目標4「質の高い教育」、目標8「働きがいも経済成長も」
3.電動工具・低排出車両の導入
- ハイブリッド型車両、静音電動工具への切り替え
- 作業音や排気ガスの削減で近隣への配慮も向上
▶目標13「気候変動への対策」
4.女性・高齢者・外国人の積極採用
- 女性専用設備の設置、高齢者再雇用制度の導入
- 外国人技能実習生への適正な教育と生活支援
▶目標5「ジェンダー平等」、目標10「人や国の不平等をなくす」
5.“取り組みの見える化”で信頼を得る
- ホームページに「SDGs宣言」を掲載
- 工事看板や名刺に「リサイクル率」「多様性のある職場」などの表記
▶PR=信頼構築の第一歩。元請・自治体の目にとまる材料に。
📅最初の30日でできる!SDGs導入ステップ
| 週 | 行動ステップ | 内容 |
|---|---|---|
| 1週目 | 現状棚卸し | 廃材処理・雇用・保険・人材の状況を確認 |
| 2週目 | 重点目標を2〜3個選定 | 自社が取り組みやすいSDGs目標を選ぶ |
| 3週目 | 社内・現場での取組を開始 | 廃材の分別強化、見える化の準備など |
| 4週目 | ホームページ・名刺・元請向けに発信 | 「SDGs宣言」や取り組み実績の掲載など |
「SDGsをやってる建設業者」が選ばれる時代
安さやスピードだけで選ばれる時代は終わりつつあります。
今、元請・行政・地域社会が求めているのは「安心して任せられる、持続可能な建設会社」です。
建設業許可を取得し、日々の業務をまじめにこなしている皆様こそ、SDGsを“形式ではなく本質”として取り入れる土台があります。
ご案内
建設業許可の取得・更新・業種追加などでお困りではありませんか?
「手続きが複雑でわかりにくい」「更新期限が迫っている」「元請から許可番号を求められているのに準備が間に合わない」――そんなときは専門家にお任せください。
つむぎ行政書士事務所では、
茨城県全域(水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくば など)を対象に、建設業許可の新規申請・更新・業種追加・経審への対応まで一貫してサポートしています。
まずは現在の状況と期限だけお知らせください。
「対応できるか」「いつまでに何を準備すべきか」「おおまかな費用感」をお伝えいたします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。
初回のご相談は無料です。


