初回経審申請の流れと必要書類一覧

はじめに

「経審って何から始めればいいの？」「必要書類が多すぎて、どう準備すればいいか分からない」

このような不安の声を、建設業者の方からよく耳にします。
実際、経営事項審査（以下、経審）の初回申請は、非常に煩雑で時間もかかります。そのため、最初から正しい流れを理解し、計画的に準備を進めることが重要です。

とはいえ、すべての工程を一人で調べながら対応するのは大変です。
そこで今回は、茨城県の最新手引き（令和7年4月改訂版）に完全準拠した形で、初回申請の具体的な流れや必要書類を丁寧に解説します。

関連記事： まず経審の基本を理解したい方は、「経審とは何か？建設業者が知っておくべき基本知識」をご覧ください。

この記事では、茨城県の最新の手引き（令和7年4月改訂版）に準拠して、初回経審申請の流れと必要書類を分かりやすく解説します。

この記事で分かること：

• 初回申請の具体的な手順とスケジュール
• 必要書類の詳細一覧と準備方法
• 申請前の事前準備チェックリスト
• よくある注意点と対策方法

1. 初回経審申請の全体的な流れ

1-1. 経審は2ステップで進む

経営事項審査は、大きく次の2段階で構成されています：

1. 経営状況分析（Y評点）：登録機関へ申請
2. 経営規模等評価申請（P点）：茨城県へ申請

その後、審査を経て「結果通知書」が交付されるという流れになります。

✅ 申請ルール：決算終了後6ヶ月以内に申請する必要があります。
さらに、公共工事へ継続的に参加するには、毎年の受審が必要です。

1-2. スケジュール感を把握しよう

初回申請に必要な準備期間の目安は以下のとおりです：

このように、複数の準備が同時進行で必要になるため、早めの着手がカギになります。
とくに、社会保険関係や技術職員の要件確認は、申請のボトルネックになりがちです。

2. 事前準備（申請前に必要な手続き）

2-1. 経営状況分析の実施

まず行うべきは、「経営状況分析」の申請です。
これは民間の登録分析機関（全国11社）に対して行い、「経営状況分析結果通知書」を取得する必要があります。

• 必要期間：2〜3週間
• 取得物：経営状況分析結果通知書（原本）

⚠ 注意：建設業許可を取得していない場合、経審は申請できません。

2-2. 建設業許可との整合性チェック

経審の申請対象業種は、すでに許可を取得している業種と一致していることが必要です。
そのため、許可通知書の再確認と、更新期限のチェックも必須です。

2-3. 令和7年度の重要な改正点

そして、令和7年度から下記の改正が開始となりました

資本性借入金の取扱い（令和7年7月1日運用開始）：

• 一定の要件を満たす借入金を自己資本相当額として評価
• 経営状況分析（Y評点）に影響
• 事前に登録経営状況分析機関での確認が必要

2-4. 社会保険加入状況の整備

また、社会保険については下記の加入ルールがありますので整備を進める必要があります。

加入義務：

• 雇用保険：労働者1人以上で加入義務
• 健康保険・厚生年金保険：法人事業所または常時5人以上雇用の個人事業所で強制適用

茨城県の指導方針：

• 初回未加入確認時：口頭指導と申し送り書交付
• 関係部局への通報実施
• 建設業許可更新への影響あり（令和2年10月1日より加入が許可要件）

3. 申請方法の選択

経審の申請には、主に2つの方法があります。それぞれに特徴がありますので、事前に比較して適切な方法を選びましょう。

3-1. 電子申請（推奨）

最近では、電子申請システムの利用が推奨されています。
理由としては、書類提出が一部省略できたり、結果通知が早かったりと、さまざまなメリットがあるからです。

• 使用システム：建設業許可・経審電子申請システム
• 必要な準備：
  • GビズID（「Gビズプライム」）の取得（申請に数日かかります）
  • 操作に慣れておくこと
  • 書類のスキャンやPDF化など、デジタル準備

✅ メリット：審査期間が郵送より約2週間短縮される可能性があります。

3-2. 書面での申請（郵送・持参）

一方で、紙媒体での申請も依然として利用可能です。

• 郵送申請：レターパックプラス（追跡可能）を推奨
• 持参申請：茨城県庁（19階）で平日9:00～11:30／13:00～16:30に受付

ただし、提出ミスや補正のやり取りが増える傾向があるため、電子申請の方が効率的と言えるでしょう。

4. 申請手数料と支払方法

申請には、必ず手数料が発生します。業種数によって金額が異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

4-1. 経営規模等評価・総合評定値通知の手数料

たとえば、3業種を申請する場合：

• 電子申請：15,990円
• 書面申請：16,000円

このように、わずかながら電子申請の方が安価になります。

4-2. 支払い方法の違い

💡 電子申請を選択した場合は、電子納付の利用が可能になります（令和7年度より運用開始）。

5. 必要書類一覧

ここでは、初回経審申請に必要な書類をカテゴリ別に整理して紹介します。
チェックリストとしても活用できますので、印刷して活用すると便利です。

まず、各種様式は下記よりダウンロードしてください。

5-1. 基本申請書類

5-2. 財務関係書類

5-3. 技術職員関係書類

5-4. 社会保険関係書類

5-5. 工事実績関係書類

5-6. その他の確認書類

6. 申請書類作成のポイント

申請書類は、単に「揃えればよい」というものではありません。正確性と一貫性が求められます。
特に以下の点は、審査官が重点的に確認する部分です。

6-1. 工事種類別完成工事高の記載

この書類は、経営規模等評価（X1）に直結する重要資料です。

記載ルール：

• 審査基準日を含む過去2年間の実績
• 業種別に正確に分類
• 金額は税抜きで記載
• 下請工事も含む

注意点：

• 未完成工事は含めない
• 工事契約書との整合性を確認
• 元請・下請の区別を明確にする

6-2. 技術職員名簿の作成

技術職員の記載には、以下の条件をすべて満たす必要があります。

記載要件：

• 審査基準日から遡って6ヶ月を超える雇用期間
• 常勤性（週40時間程度の勤務）
• 社会保険加入（加入事業所の場合）

資格のランク付け：

1. 1級監理受講者：6点
2. 1級技術者：5点
3. 監理技術者補佐：4点
4. 基幹技能者：3点
5. 2級技術者：2点
6. その他技術者：1点

制限事項：

• 1人の技術職員につき申請できるのは2業種まで
• パート・アルバイト等の短時間勤務者は原則不可

6-3. その他の審査項目（W項目）

W項目は、企業としての社会的評価を示す指標です。
したがって、誠実な体制整備がポイントになります。

主要な評価項目：

W1：建設工事の担い手の育成及び確保

• 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況
• 建退共（建設業退職金共済）の加入状況
• 若年技術職員の継続的な育成及び確保
• 働き方改革への対応（えるぼし認定、くるみん認定等）
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況

W2～W8：

• W2：建設業の営業年数
• W3：防災活動への貢献の状況
• W4：法令遵守の状況
• W5：建設業の経理の状況
• W6：研究開発の状況
• W7：建設機械の保有状況
• W8：ISO・エコアクション21等の認証取得状況

7. 初回申請で注意すべきポイント

初回の経審では、慣れていないがゆえに見落としやすい落とし穴があります。
以下は、特に注意したい5つのポイントです。

7-1. よくあるミスとその対策

1. 業種分類の誤り
   → 工事の内容をもとに、正しい業種に分類しましょう。
2. 技術職員の要件不備
   → 雇用期間・常勤性・資格・社会保険加入の有無を再確認。
3. 社会保険未加入
   → 加入義務があるのに未加入の場合は、申請が通りません。
4. 工事実績の証明不足
   → 契約書・変更契約書・完成検査調書などを適切に整理・保管。
5. CCUS未対応
   → 民間工事も含めたCCUSの実施が加点対象です。

7-2. 早めの準備が成功のカギ

• 実務経験証明の作成には1〜2ヶ月かかる場合があります
• GビズIDの取得にも時間がかかるため、決算が確定したらすぐに動き出すのが理想です

7-3. 審査当日の注意事項

茨城県の場合（令和7年度）：

• 実施体制：上半期の審査体制が適用
• 審査予約システムによる事前予約制
• 電子申請の場合は対面審査が省略される場合あり
• やむを得ず対面審査を希望する場合は事前案内に従う

持参物：

• 提出書類一式
• 印鑑（訂正印として使用）
• 身分証明書
• 追加資料（指摘事項がある場合）

8. 初回申請チェックリスト

申請直前に慌てないように、以下の項目を一つずつ確認しておきましょう。
チェックリスト形式で整理しましたので、活用してください。

8-1. 申請前確認事項

基本要件の確認

• 建設業許可の有効期限確認（有効期間内であること）
• 決算書類の確定（税務申告完了）
• 経営状況分析結果通知書の取得

社会保険関係

• 雇用保険の加入状況確認
• 健康保険・厚生年金保険の加入状況確認（該当者）
• 保険料の算定基礎届等の提出確認

技術職員関係

• 技術職員の雇用期間確認（6ヶ月超）
• 常勤性の確認
• 資格証明書の準備
• 実務経験証明書の作成（該当者）

8-2. 書類準備チェックリスト

申請書類

• 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
• 工事種類別完成工事高
• 工事種類別元請完成工事高
• その他の審査項目（社会性等）
• 技術職員名簿

財務書類

• 貸借対照表
• 損益計算書
• 株主資本等変動計算書（法人のみ）
• 注記表（法人のみ）
• 納税証明書

証明書類

• 経営状況分析結果通知書（原本）
• 建設業許可通知書（写し）
• 技術者資格証明書（写し）
• 工事契約書（写し）

手数料

• 茨城県収入証紙の準備
• 金額の確認（業種数に応じて計算）

8-3. 申請方法の選択

申請方法の決定

• 電子申請（推奨：GビズID取得済み）
• 郵送申請（レターパックプラス使用）
• 持参申請（平日の指定時間内）

電子申請の場合

• GビズIDプライムアカウントの取得
• 電子申請システムの操作確認
• 書類のデジタル化完了

9. 申請後の流れ

申請が完了したら、それで終わりではありません。
というのも、提出後にも複数の確認・評価プロセスが存在するからです。ここでは申請後の流れを時系列で整理します。

9-1. 書類審査と実地確認

まず、提出された書類は茨城県によって審査されます。

• 数値の整合性や記載内容の正確性をチェック
• 技術職員や契約実績の信頼性を確認

必要に応じて、実地審査が行われる場合もあります。

• 工事実績の現地調査
• 技術職員への面談
• 帳簿や関係書類の現場確認

✅ 対面審査は、原則として電子申請では省略されることが多くなっています。

9-2. 評価・結果通知

次に、各種評価項目の点数が算出されます。

• 経営状況分析（Y点）
• 経営規模等評価（X点）
• その他社会性など（W点）

これらをもとに「総合評定値（P点）」が計算され、以下の通知書が交付されます：

• 経営規模等評価結果通知書
• 総合評定値通知書

📅 通知時期の目安：

• 郵送申請：約5～7週間後
• 電子申請：約3～5週間後

9-3. 結果の活用と次年度への準備

経審の結果は、公共工事の入札参加資格審査のために使用されます。

• 国（関東地方整備局など）
• 茨城県
• 各市町村

そのため、通知書を受け取ったら、速やかに必要な自治体へ提出しましょう。

さらに、次年度の経審申請に向けて、以下の準備を始めておくと安心です：

• 評価点の改善計画（特にW項目・X1点）
• 技術者の継続教育や資格取得
• CCUSや社保加入体制の強化

10. まとめ

初回の経営事項審査申請は、多くの書類や準備が必要で確かに大変です。
しかしながら、計画的な準備と正確な理解があれば、必ず乗り越えられます。

ここまでの内容を、成功のポイントとして整理すると以下のとおりです。

✅ 成功のための3つのポイント

① 早めの準備を徹底すること

• 決算確定後、すぐに動き出す
• 書類準備には2～3ヶ月を想定
• 社保整備やID取得などの基盤も並行して進める

② 書類の正確性を確保すること

• 茨城県の最新手引きに沿った作成
• 工事実績や契約内容との整合性を確認
• 技術者の要件や証明資料を徹底チェック

③ 継続的な改善を行うこと

• 経審は一度きりではなく、毎年必要
• 評価項目ごとの改善目標を設定し、PDCAを回す
• 外部支援（行政書士・中小企業診断士）も積極的に活用

経審は、単なる書類審査ではなく、御社の信頼性と成長の証でもあります。

最初の一歩である初回申請をしっかりと成功させることで、公共工事という大きなビジネスチャンスへの道が開かれます。

ご案内

建設業許可の取得・更新・業種追加などでお困りではありませんか？
「手続きが複雑でわかりにくい」「更新期限が迫っている」「元請から許可番号を求められているのに準備が間に合わない」――そんなときは専門家にお任せください。

つむぎ行政書士事務所では、
茨城県全域（水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくば など）を対象に、建設業許可の新規申請・更新・業種追加・経審への対応まで一貫してサポートしています。

まずは現在の状況と期限だけお知らせください。
「対応できるか」「いつまでに何を準備すべきか」「おおまかな費用感」をお伝えいたします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。
初回のご相談は無料です。

あわせて読みたい

建設業許可 建設業許可の取得・更新・変更をお考えの方へ。 当事務所では、茨城県内の事業者さまを中心に、初めての許可申請から経審・更新・事業拡大まで一貫サポートしています。 手続きの流れや必要書類、料金などの詳細は下記ページでご案内しています。建設業許可サービスのご案内はこちら