申請しないことが最大のリスク？「持続化補助金」を逃す本当の損失
「いつかやろう」が一番もったいない
「新しい機械を導入したい」「自社のホームページをリニューアルしたい」――そう思っていても、費用の負担を考えると、つい後回しにしてしまいがちですよね。
しかし、その「いつか」が来るのを待っている間にも、大きな“損失”を被っているかもしれません。
なぜなら、小規模事業者持続化補助金を使えば、上限は枠により異なりますが最大で50万円、要件に合えばそれ以上の費用を国の支援でまかなえるからです。この補助金を申請しないことは、言い換えれば「手に入るはずのお金を受け取らない」ということ。つまり、事業の成長のために使えるはずの資金を、自ら手放しているのです。
申請した会社と、しなかった会社。2つの未来
ここで、2つの会社の未来を想像してみてください。
申請しなかったA社
「補助金の申請は面倒だから」と諦め、自己資金で小規模広告を出しました。しかし目立った効果はなく、売上は横ばい。新しい設備への投資も先延ばしになり、現状維持で精一杯です。
申請したB社
補助金を活用し、プロに依頼して高品質なホームページを作成。同時に、ターゲットを絞ったチラシも制作し、集客力を大幅にアップさせました。結果、問い合わせは急増し、売上も右肩上がり。さらに生まれた利益を次の投資へと回すことができました。
両社の差は、補助金を「活用したか、しなかったか」というたった一つの行動から生まれたのです。同じ事業でも、制度を知っているかどうかが未来を大きく左右します。
迷っている間にライバルは動いている
「来週から取り組もう」「次の募集で申請しよう」と考えていませんか？
持続化補助金には必ず締切があります。この機会を逃せば、次の募集まで数カ月待つことになります。その間、あなたのライバル企業が補助金を使って設備投資や販促活動を行っていたらどうでしょうか。差は広がる一方です。
つまり「申請しない」という選択は、現状維持ではなく、競争上の不利を自ら招くことなのです。
「難しそう」は専門家が解決
「補助金の申請は書類作成が大変そう…」と不安に感じる方もいるでしょう。確かに、事業計画書をきちんと作る必要があります。
しかし、商工会議所や行政書士といった専門家を頼ることで、そのハードルは大きく下がります。さらに重要なポイントとして、交付決定前の発注・契約・支出は原則補助対象外です（展示会出展の申込みのみ例外的に認められるケースあり）。ここを誤ると、せっかくの投資が認められない可能性があります。段取りに迷ったら、早めに相談することが安心です。
対象となる経費は幅広い
持続化補助金で対象となる経費は、ホームページ改修やチラシ作成などの広報活動だけではありません。設備や工具の導入、展示会出展、IT導入（ECサイトや業務効率化ツールなど）など、幅広い投資に使うことができます。自社に合った使い方を考えれば、成長に直結する制度です。
ただし忘れてはいけないのは、補助金は申請すれば必ず採択されるわけではないということです。応募多数のときは審査が行われ、採択されなければ補助金は受け取れません。
そのためには、
- 投資内容と効果を数値で結びつけること
- 計画の実現可能性をわかりやすく示すこと
- 地域経済や雇用への波及効果を意識すること
といった点が重要です。ここを押さえて計画を練ることが、採択率を高める近道になります。
最新の公募要領と締切について
現在募集されている「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第18回」の要領は、2025年6月30日（月）公開されています。
申請の受付開始は、2025年10月3日（金）、申請受付締切は2025年11月28日（金）17:00です。
また、「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は 2025年11月18日（火）となっています。
今すぐ動くことが、最大の「損」を避ける方法
持続化補助金は、あなたの事業を前に進めるための強力な武器です。
- 申請しないことは、数十万円の利益を放棄するのと同じ。
- 締切を逃せば、ライバルとの差は広がるばかり。
- 専門家を頼れば、手続きに悩む必要はない。
「今、申請の準備を始める」ことが、未来の損失を避ける最善策です。
私は、補助金申請書類を初めとした官公署に提出する書類の作成や手続代理を法律で認められた国家資格である行政書士として、そして経済産業省が経営の診断・助言の能力を有して登録される中小企業診断士として、二つの視点からあなたの申請をサポートできます。
単なる書類づくりにとどまらず、事業計画そのものが成果につながるよう、一緒に考えていくことが可能です。まずは、あなたの事業を成長させるための一歩を安心して踏み出してみませんか？
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