小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の徹底解説
1. はじめに
創業直後は、やりたいことがたくさんあるのに資金や人手は限られています。
「カフェを開いたけど、もっと居心地の良い空間にしたい」
「美容室を始めたが、広告費が足りずに新規客が伸びない」
「ネットショップを立ち上げたが、在庫管理システムを導入できず困っている」
こうした悩みは、業種を問わず多くの創業者に共通します。
そして多くの人が「お金さえあればできるのに」と、投資をあきらめてしまいがちです。
そんなときに力になるのが 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞。
創業して間もない事業者に特化した制度で、販路開拓や業務効率化の取り組みを後押ししてくれます。
2. 小規模事業者持続化補助金とは？
この補助金は、小規模事業者が「売上を伸ばす工夫」や「効率を上げる取り組み」を行うときに、その経費を国が一部負担する制度です。
- 一般型：幅広い事業者が対象。上限50万円（特例で最大250万円）。
- 創業型：創業3年以内の事業者限定。上限200万円（条件次第で＋50万円）。
つまり、まだ売上が安定していない創業初期でも、大きな投資を可能にする仕組みなのです。
3. 創業型の特徴
- 対象者：創業3年以内の法人・個人事業主。
- 補助額：最大200万円（インボイス特例で＋50万円）。
- 補助率：2/3。
- 対象経費：店舗改装、看板設置、ホームページ制作、広告費、新商品開発、展示会出展など。
カフェの内装、美容院のチラシ、学習塾のホームページ制作など、「集客や効率化につながる投資」なら幅広く活用できます。
4. 申請の要件と「特定創業支援等事業」
創業型を利用するには、次の条件を満たさなければなりません。
- 商工会・商工会議所の支援を受けること
- 「特定創業支援等事業」を受け、その証明書を市区町村から取得すること
特定創業支援等事業とは、自治体や商工会が行う「創業塾」や「連続セミナー」のこと。
経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野を体系的に学ぶもので、受講すれば証明書が交付されます。
証明書を手にすると、補助金申請の要件を満たせるほか、会社設立時の登録免許税軽減や日本政策金融公庫の創業融資での優遇といったメリットもあります。
5. カフェ経営を例にした活用イメージ
ケース1：200万円の経費を使う場合
- 内装改装（テイクアウトカウンター新設）：150万円
- 広告宣伝（SNS広告・折込チラシ）：30万円
- 新メニュー開発費：20万円
合計：200万円
→ 補助率2/3が適用されると、補助金は133万円。自己負担は67万円で済みます。
ケース2：300万円の経費を使う場合
- 上記に加え、新しいコーヒーマシンを導入（100万円）
合計：300万円
→ 補助金は上限200万円に到達。自己負担は100万円。
同じ仕組みは他業種にも当てはまります。
美容室なら「シャンプー台の導入＋広告宣伝」、学習塾なら「机の購入＋ホームページ制作」といった形で応用できます。
つまり「もし自分のビジネスで200万円使えるとしたら、どこに投資するだろう？」と考えるのが第一歩なのです。
6. 採択されやすくするポイント
① 計画に「数字」を入れる
補助金の審査では「実現性」と「効果の見込み」が重要視されます。
「売上が伸びる見込み」だけでは抽象的すぎるため、数値で裏付けることが不可欠です。
- ×：新メニューを開発して集客を強化したい
- ○：新メニュー導入により1日平均来店客を10名増やし、月間売上を10万円増加させる見込み
数字を出すことで、計画が「夢」ではなく「戦略」に変わります。
たとえ予測でも、業界平均や商圏データを参考にすれば説得力を高められます。
② 地域性・社会性をアピールする
持続化補助金は「地域経済の発展」に資する取組みを応援する制度でもあります。
そのため、計画に地域とのつながりを織り込むと評価が上がりやすくなります。
- 地元食材を使った商品開発
- 地元イベントへの出店や協賛
- 若者やシニアの雇用機会を創出する取り組み
「自分の利益だけでなく、地域の活性化にも寄与している」と示すことがポイントです。
③ 事業の独自性を示す
審査員は多くの計画書を読みます。内容が平凡だと埋もれてしまいがちです。
「他社にはない強み」や「自分の事業ならではの工夫」を必ず盛り込みましょう。
例：
- カフェなら「バリスタ資格を持つオーナーが、地元農園と提携して限定ブレンドを開発」
- ネットショップなら「海外メーカーと直接契約して国内初の取扱い商品を販売」
ユニークさがあるほど「補助金で支援する価値がある」と評価されやすくなります。
④ 商工会・商工会議所と密に連携する
申請書に添付する「事業支援計画書」は、商工会議所等に相談しなければ発行されません。
審査する側も「第三者が妥当と判断している計画」を高く評価します。
- 申請前に相談会を複数回利用してブラッシュアップする
- 添削を受けて、文章の分かりにくさや根拠の弱さを改善する
「一人で完璧に仕上げよう」とするより、専門家の目を入れる方が安心です。
⑤ スケジュールに余裕を持つ
採択されても補助金は後払い方式。事業の実施スケジュールを現実的に組む必要があります。
無理な工程を組むと「計画倒れ」扱いされ、評価が下がることも。
- いつ、どの業者に依頼して、どの時期に効果が出るかを具体的に記載する
- 自己資金の準備も含め、補助金が入るまでの資金繰りを示しておく
「実現できそうだ」と思わせることが最も大切です。
7. 専門家に依頼するメリット
申請書類は複雑で、数字の裏付けも必要です。
行政書士は、補助金申請に必要な書類作成を依頼できる国家資格のひとつです。特に事業計画や申請書類を整える場面で力を発揮します。さらに、中小企業診断士などの資格を持つ専門家であれば、数字の根拠づけや経営戦略面までサポートできるのが強みです。
当事務所では両方の資格を持つ専門家が採択の可能性を高めるサポートをいたします。
「やりたいことがあるのに書類でつまずく」よりも、「専門家の力を借りて採択率を上げる」方が、創業者にとって現実的です。
8. まとめ
- 創業型は、創業3年以内の事業者が対象。上限200万円（条件次第で250万円）。
- 要件は「商工会の支援」と「特定創業支援等事業の証明書」。
- カフェ、美容室、ネットショップなど、業種を問わず幅広く使える。
- 具体例を意識すると「自分にも使える」とイメージしやすい。
資金不足であきらめるのではなく、補助金を賢く活用して「やりたいことを実現する創業」を目指しましょう。
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