全国対応業者と地域の行政書士、建設業許可申請代行を頼むならどっち？

2025年8月21日2025年10月9日

はじめに

「建設業許可を取りたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない…」
そのような悩みを抱えている方は少なくありません。

インターネットで調べれば「全国対応サービス」が多数見つかります。確かに便利そうに見えます。しかし、本当にそれが最適なのでしょうか。

特に地方で建設業を営む方にとっては、地域密着型の行政書士に依頼することにこそ大きなメリットがあります。そこで今回は、全国対応サービスとの比較を踏まえ、地域の行政書士に相談する利点を解説します。

建設業許可とは？（簡単におさらい）

まず、建設業許可が必要となるケースを確認しておきましょう。

請負金額が 500万円以上の工事 を行う場合
新築や大規模リフォーム、土木工事など一定規模を超える案件

こうした工事を請け負う際には、必ず建設業許可が必要です。

しかし、手続きは複雑です。要件の確認や書類準備に加え、役所ごとに細かな指示や独自ルールが存在します。そのため「自分でやってみたが差し戻しになった」という事例も少なくありません。

👉 だからこそ、行政書士に依頼する価値があるのです。

全国対応サービスのメリットとデメリット

メリット

全国展開している行政書士事務所やサービスには、確かに以下のような強みがあります。

料金が比較的安い：パッケージ化されているためコストが明確
オンラインで完結：郵送やメールで全国どこからでも依頼可能
件数実績が豊富：大手なら数百件の経験を持つケースもある

デメリット

一方で、デメリットも少なくありません。

ローカルルールに弱い：役所ごとに違うチェック体制に対応できず、修正が発生しやすい
直接相談できない：電話やメール中心で、細かい不安が残る
担当者が固定されない：大規模事務所では事務的な対応になりがち
長期フォローに弱い：更新や決算変更届は別料金や非対応の場合も

👉建設業許可は都道府県ごとの「裁量」が大きく、申請書作成後の「軽微な修正指示」や「裏付け資料の追加要求」が地域特有であることが多いです。遠方の業者では対応が遅れる、あるいは審査官との意思疎通が不十分になり、結果的に許可取得が遅れるリスクがあります。全国対応サービスは「安さと手軽さ」が魅力ですが、安心感やスピード感に欠ける可能性があります。

地域の行政書士に依頼する3つのメリット

メリット1：地域の役所手続きに精通している

県庁や市役所など、提出先のルールに熟知しているため、差し戻しのリスクを最小限に抑えられます。
さらに、担当者とのやり取りの経験値があるため、申請がスムーズに進みやすいのです。

👉 その結果、許可取得までのスピードが上がり、無駄な手間を省けます。

メリット2：直接相談できる安心感

地域の行政書士なら、対面での相談が可能です。
そのため、不安や疑問をすぐに解消できます。特に初めて申請する方にとっては「顔が見える関係」は大きな安心材料となります。

また、不足資料や原本確認もその場で対応できるため、やり取りがスピーディです。

メリット3：継続的なサポートが受けやすい

建設業許可は取得して終わりではありません。

毎年の 決算変更届
役員や専任技術者の 変更届
5年ごとの 更新手続き

これらを怠ると、許可が失効したり再取得が必要になったりするリスクがあります。

一方で、地域の行政書士に依頼しておけば、長期的に伴走してくれるパートナーとなり得ます。そのため、本業に集中できる環境が整うのです。また補助金、経審といった経営相談まで、継続的なサポートが受けられることのメリットを訴えます。これは、単発の代行依頼で終わる全国業者には提供できない価値です。

👉 「取得後の安心」こそ、地域行政書士の強みです。