令和7年度補正予算案が出た！中小企業向け補助金はどうなる？

「いま分かる事実」と「まだ見えない部分」を整理します

経済産業省から、令和7年度補正予算案のうち中小企業・小規模事業者向けの概要資料が公表されました。

とはいえ、現時点で出ているのはあくまで「骨格」であり、各補助金の公募要領やスケジュール、採択方針などはまだこれからです。

そこで本記事では、

• いま時点で公式資料から読み取れる「事実」
• そこから先は「見立て」にとどめるべきポイント

を意識的に分けて整理してみます。

本記事の前提とスタンス

最初に、本記事の前提を明示しておきます。

• 令和7年11月28日時点で公表されている経産省・中小企業庁の公式資料をベースにしています。
• まだ「予算案」の段階であり、国会での審議・成立前です。
• 各補助金の公募要領・スケジュール・採択方針は、今後の公表を待つ必要があります。

そのため、本文では

【事実】…公開資料に明記されている内容
【見立て】…過去の制度との比較等から推測される方向性

をできるだけ分けて記載します。

1．いま資料から分かる「ほぼ事実」のポイント

1-1　中小企業向けだけで「約8,300億円」規模

【事実】

中小企業・小規模事業者向けの令和7年度補正予算案は、

とされています。

さらに、中小企業庁の概要資料では、

という6つのカテゴリに整理され、それぞれに個別の事業名と金額が示されています。

1-2　「中小企業生産性革命推進事業」は令和6年度補正と同規模感で継続

【事実】

中小企業向け施策の“箱”としておなじみの

中小企業生産性革命推進事業【3,400億円の内数】

は、令和7年度補正でも明記されています。
金額感としては、令和6年度補正とほぼ同水準です。

中小企業庁の資料上、この枠組みの中で名前が挙がっているのは次の3つです。

ここは、現時点で「資料にそのまま書かれている事実」と言えます。

1-3　「100億企業」と大規模投資を前面に出した成長支援

【事実】

成長投資系では、次の2つが大きく打ち出されています。

資料上でも「100億企業」「100億宣言企業」という言葉が強調されており、成長志向の中堅・中小企業に相当フォーカスした設計であることがうかがえます。

1-4　省力化投資・価格転嫁・資金繰り・災害支援も継続

【事実】

そのほか、概要資料に明記されている主な中身は次のとおりです。

さらに、

官公需も含めた価格転嫁・取引適正化の徹底【7.6億円】

として、

なども盛り込まれています。

ここまでが、公開資料から読み取れる「ほぼ事実」の部分です。

2．まだ「はっきりしない」今後の注目ポイント

次に、資料だけでは評価が難しいポイントを整理します。
ここからは【見立て】が含まれる領域です。

2-1　IT導入補助金・ものづくり補助金の“立て付け”

【事実】

令和6年度補正までは、

が並ぶ構成でした。

一方、令和7年度補正の中小企業庁の1枚もの資料では、
同じ枠組みの説明として

の3つだけが記載されており、
「IT導入補助金」「ものづくり補助金」という名称は登場していません。

【見立て】

なお、経産省全体の予算概要レベルでは、
IT導入補助金・ものづくり補助金に相当する枠組みが引き続き説明されている資料もあり、

「名称が出ていない＝廃止」とまでは読めない

というのが、現時点での冷静な見方だと考えられます。

2-2　各補助金の公募スケジュール・回数

【事実】

現時点の概要資料には、

といった具体的スケジュールは一切記載されていません。

例年どおりであれば、

1. 予算成立
2. 事務局公募
3. 事務局決定
4. 各補助金の公募開始

という流れになると見込まれますが、現時点で「○月から公募が始まる」「今年は○回公募がある」といった話は、誰も言い切れない段階です。

2-3　補助率・上限額・採択方針などの細部

【事実】

公開されている概要資料には、

といった制度の“細かい条件”は書かれていません。

【見立て】

とくに、

といった部分は、令和7年度の補助金の性格を左右するポイントですが、
いま言えるのは

「公募要領や詳細資料の公表を待つ必要がある」

というところまでです。

3．それでも「いまから準備しておけること」

「まだ具体的な条件が出ていないなら、今は何もしなくてよいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、補助金の有無にかかわらず意味のある準備を、いま進めておくことは十分可能です。

3-1　補助金に振り回されない「投資テーマ」の整理

ここ数年の政策の流れを見ると、

といったテーマは、今後も継続して重視されると考えられます。

そこで、補助金情報を待つだけでなく、

といった自社の「投資テーマ」を先に整理しておくことが有効です。

そうしておくと、

「条件に合う補助金が出てきたときだけ、そこに“乗せる”」

という落ち着いたスタンスで制度を活用しやすくなります。

3-2　採択に効く「数字」と現場の棚卸し

補助金の申請では、どうしても

といった数字が問われます。

帳簿や決算書はあるものの、

• どこがボトルネックになっているのか
• どこに投資すると一番効きそうなのか

といった「解釈」まで整理しきれていないケースも多いように感じます。

そのため、補助金情報の有無にかかわらず、

といった経営と現場の棚卸しを進めておくことが、
結果的に採択可能性の高い計画づくりにつながります。

3-3　相談先・伴走役を事前に確認しておく

令和7年度補正でも、

などの体制強化が予算措置されています。

「補助金を含む投資の相談を、誰に・どこに持ちかけるのか」

を、あらかじめ整理しておくことで、

• 情報が出てからバタバタ相談先を探す
• 申請期限ぎりぎりで慌てて準備する

といった事態をかなり減らせます。

4．まとめ：いまは「冷静に押さえつつ、静かに備える」局面

令和7年度補正予算案の段階でも、

といった「大きな流れ」は、すでに見えてきました。

一方で、

といった“実務的に知りたい部分”は、まだ情報が出ていないのが実情です。

いま取れるスタンスとしては、

という「冷静な中庸」が現実的だと言えます。

当事務所では、

「補助金が出るかどうか」に振り回されない投資計画づくり

を前提に、個別のご相談をお受けしています。

といった点は、業種や規模によっても変わりますので、必要に応じてお気軽にご相談いただければと思います。

令和7年度補正の各制度の詳細が公表されましたら、改めて「制度ごとの具体的な解説編」も整理していきます。

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