茨城での創業をデータで読み解く｜開業・廃業・補助金から考える「当たりやすいビジネスモデル」

2025年11月11日2025年11月21日

はじめに：なぜ創業前に「データ」を見るのか

「茨城で本当に食べていけるのかな」
「今さら始めても、もう遅いんじゃないか」
「補助金って、どうせ一部の人しか使えないんでしょ？」

茨城で創業を考えるとき、こんな不安が頭をよぎることはありませんか。

もちろん、最後に決め手になるのは「自分が何をやりたいか」です。
ただ同時に、「やりたいこと」と「この地域で求められていること」の接点がどこにあるのかを、一度立ち止まって見つめ直すことも大切です。

そのとき頼りになるのが、開業率・廃業率・補助金の採択事例といった「客観的なデータ」です。

どの業種が「参入しやすいけれど辞める人も多い」のか
茨城では、どの分野で事業者が増えたり減ったりしているのか
県や市が「お金を出してでも増やしたい」と考えている起業テーマは何か

こうした数字を見ることで、「なんとなく不安」だったものが、輪郭のある不安に変わり、対策が立てやすくなります。

この記事では、全国と茨城のデータ、公的支援策、採択事例などを手がかりに、「茨城で“当たりやすいビジネスモデル”をどう考えるか」を一緒に整理していきます。

全国の開業率・廃業率から見る「当たりやすさ」の大枠

開業率・廃業率という“出入りの激しさ”を測るものさし

中小企業白書や小規模企業白書のデータによると、近年の日本全体の開業率・廃業率は、おおむね次のように整理されています。

2022年度
- 開業率：全国平均約3.9％
- 廃業率：全国平均約3.3％
2023年度
- 開業率：3.9％（ほぼ横ばい）
- 廃業率：3.9％（やや上昇）

また、業種別に見ると、

宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業（美容室、エステ、各種教室など）

といった分野は、開業率も廃業率も相対的に高い、いわば「出入りの激しい世界」です。一方で、製造業や一部のBtoBサービスなどは、参入障壁がある代わりに、急な出入りが少ない傾向があります。

ここで大事なのは、

「飲食や美容は危ないからやめておけ」

という話ではなく、

「数字の上でも“差がつきやすい世界”なんだ」

という事実を、最初に知っておくことです。

地域によって前提条件は違う

開業率・廃業率には、地域差もあります。

茨城県が公表している資料では、2021年度の都道府県別データとして、次の数字が紹介されています。

茨城県の開業率：4.5％（全国平均 4.4％）
茨城県の廃業率：2.7％（全国平均 3.1％）

つまり、直近のデータだけを見ると、

茨城は「全国平均と比べて、やや“新しく始める人”が多く、やめる人は少ない」状態

と言えます。

一方で、人口減少・高齢化といった構造的な課題も抱えています。
「東京と同じ感覚で起業する」とはさすがにいきませんが、「何をどう仕掛けるか次第でチャンスはある」位置にいる、と捉えられます。

データで見る「茨城県の開業・廃業・休廃業」の現状

「倒産」ではなく「静かな引退」が増えている

帝国データバンクの「茨城県『休廃業・解散』動向調査（2024年）」によると、2024年に休廃業・解散となった茨城県内の企業は1,257件、前年比16.5％増で、3年連続の増加となっています。

その内訳も特徴的です。

「資産超過」（資産が負債を上回っている状態）で休廃業・解散した企業：58.8％
直前決算が「黒字」だった企業：59.2％
「資産超過」かつ「黒字」で辞めた企業：11.8％

つまり、

お金が尽きて倒産するのではなく、
まだ余力のあるうちに、自主的に店を畳むケースがかなり増えている、

ということです。

小さな食堂の「黒字廃業」ストーリー

たとえば、県北のある町で長年続いた小さな食堂の話です（実在の統計をもとにしたイメージです）。

ご夫婦2人で40年以上営業
常連さんも多く、最後まで赤字にはならなかった
ただ、後継者はおらず、仕込みも重くなってきた
建物の老朽化もあり、「元気なうちにやめよう」と決断

帳簿上は黒字、借金もほとんどなし。
それでも、「自分たちの世代で終わらせる」という選択をされました。

こうした「黒字廃業」は、数字の上では「マイナス」としてカウントされます。
しかし視点を変えると、

引き継げばまだ十分やっていける商売が、
後継者不在で静かに消えている

ということでもあります。

創業を考える側から見ると、ここには

「ゼロからつくる創業」と
「誰かの商売を引き継ぐ創業」

という、2種類のスタートラインがあるとも言えます。

補助金・支援策・採択事例から見える「行政が増やしたい起業」

地域課題解決型起業支援事業：応援される起業のカタチ

茨城県の「地域課題解決型起業支援事業」では、

県内の地域課題の解決を目的として
デジタル技術を活用して起業する人や、
Society5.0関連分野で第二創業・事業承継を行う人

に対して、起業支援金の支給と伴走支援を行っています。

令和5年度の採択一覧を見ると、例えば次のような事業が選ばれています。

地元農産物を使ったパン屋のDXと特産品開発
農薬を極力使わない果樹生産と地域ブランドづくり
空き家を活用したチャレンジスペースの開設
非営利組織のガバナンス強化・事業承継支援
ハス田の防鳥ネットと食害対策データベースサービス

キーワードを抜き出すと、

「地域資源 × 食・観光」
「農業 × 付加価値化」
「空き家 × コミュニティ」
「非営利 × 経営支援」
「農業 × 環境・デジタル」

といった組み合わせが目立ちます。

ここから分かるのは、行政が応援したいのは

「地域の困りごとを、自分なりの方法で解決しようとする起業」

だということです。

採択事例の裏側にある「ひとりの起業家」

実際に、地域課題解決型起業支援事業に採択されたあるパン屋さんのケースをイメージしてみます（内容は公表資料を踏まえたイメージです）。

元々は東京でパン職人をしていた30代の方
「地元の小麦や野菜を使ったパンを作りたい」と、茨城にUターン
空き店舗を活用しつつ、ECサイトやサブスクボックスなど、DXも取り入れて展開
補助金で、オンライン販売の仕組みや設備の一部を整備

単なる「パン屋さん」ではなく、

地元農家と連携し、地域の農産物の販路を広げ、
DXで販路を広げつつ、観光や関係人口づくりにもつなげる

そんなストーリーがあるからこそ、「地域課題解決型」として評価されていると考えられます。

「街の商売」もちゃんと支援対象になっている

市町村レベルでは、創業支援補助金を設けている自治体も多く、飲食店・美容室・小売・建設関連サービスなど、日常生活を支える事業も数多く採択されています。

「補助金＝ハイテク企業だけのもの」というイメージを持っている方もいますが、実際には、

地域の中で長く続いていきそうな小さなビジネス
地域の困りごとに向き合う事業

も、しっかりと支援対象になっています。

データを踏まえた「当たりやすいビジジネスモデル」4つの視点

ここからは、これまでの数字と事例を踏まえて、
「じゃあ自分のビジネスモデルをどう考えたら良いのか」という話です。

① 高開業×高廃業の業種で戦うなら、「差別化」と「固定費」が命

飲食・美容・小売・各種サービス業は、全国的に見ても開業率・廃業率ともに高い分野です。

この世界で生き残る前提として、最低限意識したいのは次の3つです。

差別化の軸がはっきりしているか
- 価格で勝つのか
- 品質・体験で勝つのか
- 立地・営業時間・専門特化でニッチを取るのか
固定費の重さをちゃんと把握しているか
- 家賃・人件費・設備投資が、売上見込みに対して無理のない水準か
- いきなり路面店ではなく、間借り・キッチンカー・シェアスペースなどから試せないか
リピートの設計があるか
- 一見客頼みになっていないか
- 常連さん・ファンが増えやすい仕組み（会員制・サブスク・紹介など）があるか

「好きだからやる」こと自体はとても大事です。
ただ、「どうしたら続けられる形になるか」を一度冷静に分解しておくと、後悔はかなり減らせます。

② 「地域課題」と「補助金テーマ」に寄せる

茨城県や市町村の採択事例を眺めると、

地域資源（農産物・伝統産業・観光資源）
地域課題（高齢化・空き家・移動手段・子育て）
既存産業のDX・高付加価値化

といったキーワードと、起業テーマがきれいに重なっていることが分かります。

もし、あなたのやりたいことが、

地域の困りごとを少しでも軽くする要素を持っている
地元の資源を活かす形になっている
既存事業者の生産性向上や販路開拓に役立つ

のであれば、補助金や支援制度と相性が良い可能性が高いです。

逆に、どうしても地域課題と結びつかない場合は、

「補助金に頼らず、小さく速く始める」
「融資やクラウドファンディングなど、別の資金調達法を検討する」

といった割り切りも、十分ありだと思います。

③ 自分の経験・専門性とのフィットを見直す

小規模事業者の廃業率が高い背景には、資金だけでなく、

経営ノウハウ
人材・ネットワーク
業界の理解度

といった要素も関わっています。

だからこそ、

「何をやるか」だけでなく
「自分は何を積み上げてきたか」

を、セットで見直してみることが大切です。

例えば、

長年営業をしてきた人なら ⇒ 「営業代行」「販路開拓支援」「BtoB営業の研修」
製造業の現場改善をしてきた人なら ⇒ 「小さな工場の改善コンサル」
介護や福祉の経験がある人なら ⇒ 「家族向けの相談サービス」「高齢者向けの交流事業」

…というように、自分の過去と、これからのビジネスモデルをつなぐ発想が重要になります。

④ 「小さく試してから広げる」時間設計にしておく

もうひとつ大事なのが、「いきなりフルスイングしない」ことです。

創業当初は小さく試し、うまくいき始めたところで設備投資を増やす
いきなり店舗を構えず、イベント出店やオンラインから始める
本業をすべて辞めず、一定期間は副業・兼業で様子を見る

最近の大きな補助金（事業再構築補助金や新事業進出補助金など）は、ある程度の規模がある既存企業向けの色合いが強く、創業直後にいきなり狙うには重いものも多いのが現実です。

「まずは小さく立ち上げ、数年後に大きなチャレンジを検討する」
そのくらいの時間感覚を持っておくと、資金繰りやメンタルの負担もかなり軽くなります。

今、茨城で創業するチャンスがある理由

ここまでデータを見てきて、「思ったより厳しいな」と感じた方も、「意外とやれそうかも」と感じた方もいると思います。

個人的には、今の茨城は「工夫しだいでかなり面白い」タイミングだと考えています。理由はざっくり3つです。

1. 黒字のまま辞める事業者が増えている

先ほど見たように、2024年の茨城県の休廃業・解散企業1,257件のうち、約6割が資産超過・黒字の状態で店を畳んでいます。

これは裏を返すと、

「本気で引き継ごうとする人がいれば、まだまだ回るビジネスが残っている」

ということでもあります。

ゼロから店を立ち上げるだけでなく、

既存事業の一部を引き継ぐ
空き店舗・空き工場・空き家を活用する

といった「事業承継型の創業」も選択肢に入ってきます。

2. 地域課題解決型の起業に、本気で予算がついている

地域課題解決型起業支援事業をはじめ、創業補助金・市町村の支援メニューなど、「地域の困りごとをビジネスで解決する」起業に対して、予算と伴走支援がつき始めています。

昔に比べると、

「やる気とアイデアはあるけれど、お金が足りない」
「事業計画の作り方が分からない」

という人が、一歩を踏み出しやすい環境になってきたと言えます。

3. つくばエクスプレス沿線など、一部エリアでは人口も増えている

茨城全体で見ると人口減少の流れにありますが、その中でも、つくば市をはじめとする一部エリアでは、人口増加が続いています。

つくば市の人口増加率は、近年、全国の市区部の中でも上位に入り、令和5年時点で全国1位となった年もあります。

「県全体としては縮小圧力があるなかで、一部のエリアには新しい需要が生まれている」
このアンバランスさは、ビジネスの種でもあります。

チェックリスト：茨城で創業する前に、これだけは整理しておきたいこと

最後に、ここまでの内容を踏まえたチェックリストを置いておきます。
全部にYESがつかなくても大丈夫です。NOがついたところが、これから考えるポイントになります。

自分のやりたいことが、どの業種・産業分類に当たるか言葉にできている
- 業種が分かると、開業率・廃業率などのデータが探しやすくなります。
茨城全体や自分の市町村の「開業・廃業・休廃業」の状況を、一度は眺めたことがある
- 「増えているのか、減っているのか」「高齢化の影響が出ているのか」をざっくりでも把握できていると、長期戦略が立てやすくなります。
地域課題解決型起業支援・市町村の創業補助金の採択事例を確認した
- 自分のアイデアと似た事例があるか、あれば「どこが評価されたのか」を読み取るヒントになります。
自分の経験・資格・人脈のうち、「他の人には真似しづらい強み」を言語化できている
- その強みをビジネスモデルにどう埋め込むかを考えることで、単純な価格競争に巻き込まれにくくなります。
「小さく試すフェーズ」と「うまくいったら広げるフェーズ」を分けて考えている
- いきなりフル装備で始めるのではなく、「実験 → 検証 → 拡張」の段階を意識できているかどうかで、資金的・精神的な負担が大きく変わります。