【日立市】補助金・助成金：「令和7年度「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」募集のお知らせ」
概要
～～自社を支える人材の力の強化、活用促進に取り組む中小企業を支援します～～
補助対象事業
中小企業を支える人材の力の強化や、外部人材の活用により、企業活動を活性化させる事業
【例】
（1） 技能訓練、資格取得、組織マネジメント研修など、人材の育成を図る取組
（2） 性別・年齢・国籍問わず誰もが働きやすい職場づくりへの設備導入・施設改修等
（3） 兼業副業人材の活用により、課題解決や企業活動の活性化を図る取組
（4） 健康的に働ける職場環境づくりに向けた医師や専門家の指導・助言を受ける取組
(5) その他、兼業副業人材や外部人材の活用、人材の定着や育成に資する取組など、自社を支える人材の力の強化や外部人材の活用により、企業活動の活性化を図る取組
※（2）を実施の場合、従業員の新規雇用について事業計画で明記すること
補助対象経費（主なもの）
■旅費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
※出張 旅費規定に基づく旅費や最も 合理的 な行程の旅費が対象となります。
■謝金
事業を行うために必要な謝金（外部専門家 、研修講師等に対する謝金）
■備品費
事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
■研修訓練費
研修訓練機関等に支払う受講料、資格試験の際の受験料
※参考図書、ビデオ教材などの教材 や、技能訓練等に使用する加工部材などの消耗品の
購入費用は対象外です。 ただし、研修機関から購入する教材は対象です。
※事業以外でも 活用される 汎用性のある資格 普通自動車免許などは対象外です。
■委託・外注費
ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
■その他諸経費
事業を行うために必要な上記以外の 経費（通信運搬費 、人材紹介手数料 、印刷製本 等）
※申請に当たっては 、「経費に関する注意事項」をご確認 ください。
補助率・補助額
補助率：1/3以内（上限額：30万円）
※ 同一年度内におけるご申請は、1事業者当たり1回までです。
補助対象者
- 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
- 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
- みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
申請締切
令和7年12月26日（金曜日）（先着順）
※先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。
お問い合わせ・申請書提出先
案内ページリンク
新補助金情報
お問い合わせ
つむぎ行政書士事務所では、国・茨城県・市町村の各種補助金を対象に、「対象になるかどうかの確認」「事業計画書・申請書類の作成サポート」「採択後のフォロー（報告・実績確認など）」
まで一貫してお手伝いしています。
創業、販路開拓、設備投資など、地域独自の補助金にも対応しています。
中小企業診断士として、数字面や事業の方向性も含めて、採択率を高める計画づくりを一緒に整理いたします。
「うちの事業はそもそも対象になるのか？」「今のタイミングでもまだ間に合うのか？」という段階でも大丈夫です。まだ正式に依頼を決めていない状態でもご相談ください。
茨城県内（水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくば など）を中心にサポートしています。
まずは現在の状況だけお知らせください。「対応可能か」「どんな準備が必要か」「おおまかな費用感」をお伝えします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。初回のご相談は無料です。