【桜川市】補助金・助成金：「賑わい創業支援事業補助金」

2025年7月7日2025年10月20日

事業の内容

市内の商工業の振興による賑わいの創出及び地域経済の活性化を目的として、創業に要する対象経費の一部を補助します。（最大300万円）

次のすべてに当てはまる方

・申請年度内に創業をする者または桜川市認定創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業（桜川市商工会が実施する創業セミナーやワンストップ相談窓口等）の支援を受け、認定を受けた日から3年以内かつ創業後5年を経過していないこと。

・市に納付すべき税について未納が無いこと（法人の場合は代表者も含む）。

・補助金の交付の申請に係る補助の対象となる経費等について、市が実施する他の補助制度による補助を受けていないこと。

・桜川市商工会に加入する意思があること。

次のすべてに当てはまる事業

・市内で創業により行う事業であること。

・市内の商工業の振興を図り、3年以上継続が見込まれる事業であること。

・事業の用に供する土地又は建物の購入に要する費用

・事業所の新築、改築及び改修に要する費用

・設備の工事費及び機械設備の導入費用

・その他市長が特に必要と認める経費

基本補助金の額及び加算額の合計額を限度とし、対象経費の2分の1以内（最大300万円）を補助します。

○基本補助金100万円

○下記の項目に該当するときには、基本補助金の額にそれぞれ50万円が加算されます。

・桜川市認定創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業による支援を受けたとき。

・空き店舗等を活用するとき。

（桜川市では空家バンクを運用しています。詳しくは、都市整備課までお問合せください。）

・市内の事業者が新築又は改装等の工事を行うとき。

・事業所の所在地が市街化区域または市内のJR各駅から500m以内にあるとき。

令和7年5月7日(水)～令和7年12月12日(金)

補助対象事業完了後、令和8年3月31日(火)までに実績報告書類の提出が必要です。

※令和8年3月31日(火)までに実績報告書類が提出されない場合は、補助対象外となります。

つむぎ行政書士事務所では、国・茨城県・市町村の各種補助金を対象に、「対象になるかどうかの確認」「事業計画書・申請書類の作成サポート」「採択後のフォロー（報告・実績確認など）」
まで一貫してお手伝いしています。

創業、販路開拓、設備投資など、地域独自の補助金にも対応しています。
中小企業診断士として、数字面や事業の方向性も含めて、採択率を高める計画づくりを一緒に整理いたします。

「うちの事業はそもそも対象になるのか？」「今のタイミングでもまだ間に合うのか？」という段階でも大丈夫です。まだ正式に依頼を決めていない状態でもご相談ください。

茨城県内（水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくばなど）を中心にサポートしています。
まずは現在の状況だけお知らせください。「対応可能か」「どんな準備が必要か」「おおまかな費用感」をお伝えします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。初回のご相談は無料です。