【守谷市】補助金・助成金：令和6年度守谷市医療機関・福祉施設等物価高騰対策支援金

エネルギー価格の高騰により増大する医療機関及び福祉施設等の負担を軽減し、健全な経営の維持を図るため、光熱水費等の負担が増大している医療機関及び福祉施設等を運営する法人又は個人に対し、支援金を給付します。

支給対象者

令和6年10月1日時点において、次のすべての要件を満たす医療機関・福祉施設等の開設者等

1. 令和6年10月1日時点において、当該事業所・施設の開設について所轄の行政庁の許可若しくは指定等を受け、又は届出をしていること。
2. 別表第1又は別表第2のいずれかの区分の各要件を満たす事業所・施設を運営する法人又は個人であること。
3. 支援金を申請する時点において、休止又は廃止していないこと

支援金の支給額

1. 本支援金の支給額のうち、光熱水費（電気代・ガス代・上下水道代。（注記）灯油等の燃料費は含みません。）に係るものは、次の各号により算出した額とする。この場合において、算出された支給額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
   （1）令和5年光熱水費に物価上昇率（4.1パーセント）を乗じて得た額（以下「基準額」という。）に、令和6年4月1日以前に開設した事業所・施設にあっては2分の1を、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した事業所・施設にあっては、4分の1を乗じて得た額とする。ただし、別表第2に掲げる対象事業所・施設種別が計画相談支援、障害児相談支援又は児童クラブに該当する事業所・施設にあたっては、令和6年4月1日以前に開設した場合は基準額と同額とし、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した場合は基準額の2分の1を乗じて得た額とする。
   （2）前号によりがたい事情があると市長が認める場合には、別途算出できることとし、その取扱いは別に定める。
2. 食材料費等に係るものは、別表第3のとおりとする。ただし、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した事業所・施設のうち、医療機関等においては別表第3で得た額に5分の3を、それ以外の施設においては、別表第3で得た額に2分の1を乗じて得た額とする。
3. 車両燃料費に係るものは、別表第4のとおりとする。ただし、令和6年4月2日から令和6年10月1日までに開設した事業所・施設においては、別表第4で得た額に2分の1を乗じて得た額とする。

申請に必要な書類

• 必須書類 申請書兼宣誓・同意書
• 必須書類 振込先口座の通帳の写し
• 必須書類 光熱水費の算出根拠書類（確定申告書又は決算書のほか、該当期間の電気・ガス・上下水道代の内訳が分かる資料（領収書の写し等））
• 支給要件確認書類（助産所のみ）
• 給食実施状況確認書類（申請をする幼保施設のみ）
  幼保施設は給食の実施状況が確認できる書類を添付。幼保施設以外は添付不要。

申請期間

令和7年8月1日（金曜）から10月31日（金曜）

8時30分から17時15分まで（土日、祝日を除く）

案内ページリンク

詳細情報を見る

新補助金情報

あわせて読みたい

新補助金情報 全国対応の補助金、茨城県各市町村独自の補助金についてご案内致します。

お問い合わせ

つむぎ行政書士事務所では、国・茨城県・市町村の各種補助金を対象に、「対象になるかどうかの確認」「事業計画書・申請書類の作成サポート」「採択後のフォロー（報告・実績確認など）」
まで一貫してお手伝いしています。

創業、販路開拓、設備投資など、地域独自の補助金にも対応しています。
中小企業診断士として、数字面や事業の方向性も含めて、採択率を高める計画づくりを一緒に整理いたします。

「うちの事業はそもそも対象になるのか？」「今のタイミングでもまだ間に合うのか？」という段階でも大丈夫です。まだ正式に依頼を決めていない状態でもご相談ください。

茨城県内（水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくば など）を中心にサポートしています。
まずは現在の状況だけお知らせください。「対応可能か」「どんな準備が必要か」「おおまかな費用感」をお伝えします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。初回のご相談は無料です。

あわせて読みたい

お問い合わせ ・ご相談は無料です。まだ正式に依頼するか決めていない段階でもお送りいただけます。・茨城県（水戸・ひたちなか・県央エリアを中心に県内全域）での許認可・手続きに…