【茨城県】補助金・助成金：「令和7年度いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金について」
1 目的
温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。
こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。
このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援するため、その費用の援助を行います。
2 補助対象事業
新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（実施場所は茨城県内に限る。）とし、以下の事業区分（1）から（3）のいずれかに該当するものとします。
（1）設備の燃料転換に向けた実行可能性調査
石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素やアンモニア等の新エネルギーの導入及びサプライチェーン構築につながる事業に限る。なお、より低炭素な燃料転換及び新エネルギー導入のため、設備を新たに整備する場合又は共同で整備する場合も対象とする。
（2）製鉄用設備の低炭素化に向けた実行可能性調査
製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業に限る。
（3）CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査
3 補助金の交付額
補助金の交付額は、補助対象経費の3分の2以内とし、千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとします。ただし、補助金の額は、1事業あたり25,000千円を上限とし、予算の範囲内で交付します。
4 スケジュール（予定）
| 期間 | 内容 |
| 令和7年8月27日（水）～令和7年12月19日（金） | 募集期間 |
| 交付決定後～令和7年3月31日（火） | 事業実施期間 |
| 令和8年3月31日（火） | 補助事業実績報告期限 |
| 令和8年4月中旬～下旬 | 補助金額確定、支払 |
ただし、予算の上限に達した場合には、募集期間内においても募集を締め切る場合があります。
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