【茨城県】補助金・助成金：「中小企業人材育成支援事業補助金について」
目次
補助金の概要
県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
| 補助対象者 | 補助金の対象となるのは、次の各号のすべてを満たす中小企業者※茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等に取り組むいばらきリスキリング推進宣言制度実施要領におけるリスキリング推進宣言企業である者補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。県税に未納がないこと。補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。※ここでの中小企業者の定義は交付要項をご確認ください。 |
| 補助対象事業 | デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等（研修受講料、講師招聘経費） 以下のような経費は補助対象外となります。新人研修など内容が初歩的または一般的な内容である研修に係る経費自社の従業員等を講師とする研修に係る経費社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代資格試験の受験料（一般的に研修と資格試験が一体であるものを除く）資格等の登録申請料や証明書の発行料従業員等が研修に参加する際の旅費振込手数料補助金の交付決定より前に支払われた経費交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。 申請書類に不備があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早めに申請してください。 令和8年2月27日までに受講（支払い含む）が完了するものが対象となります。 |
| 補助の要件 | 以下の目的のいずれかを達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上のために実施することが、要件となります。新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）事業拡大（現在行っている事業を拡大する取組）海外展開（商品、サービス等を輸出）生産性向上（業務の効率化のため新たなシステムや技術を導入する取組） |
| 募集期間 | 令和7年5月2日（金曜日）から 令和8年1月30日（金曜日）まで 研修等を受講開始する14日前までに申請してください（必着）。 |
| 補助上限額 | １５万円 |
| 補助率 | 2/3 |
※交付申請前に、推進宣言をしている必要があります。
いばらきリスキリング推進宣言制度についてはこちら（外部サイトへリンク）
先着順に受付いたします。
補助金交付申請額が予算満額に到達し次第、公募終了とさせていただきます。
令和7年4月1日から起算して5年間は、研修等受講後の、交付申請書記載の事業計画の進捗状況について報告を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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創業、販路開拓、設備投資など、地域独自の補助金にも対応しています。
中小企業診断士として、数字面や事業の方向性も含めて、採択率を高める計画づくりを一緒に整理いたします。
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