建設業許可の相談を受けた税理士の先生へ｜本業に専念できる行政書士パートナー（水戸・茨城）
税理士様が抱える「本業以外の悩み」
顧問先から「建設業許可を取りたい」と相談を受けたとき、「どう対応すべきか」と頭を悩ませたご経験はありませんか。
許可要件の確認や煩雑な書類作成、行政庁とのやり取りは想像以上に手間がかかります。
そのうえ、対応を誤ると許可が通らないこともあり、責任の所在が曖昧になりがちです。
結果として、貴重な時間や労力が税務という本業から奪われてしまう――。
そんなお悩みを抱える税理士の先生が少なくありません。
「顧問先に最適な専門家を紹介したいが、信頼できる行政書士が身近にいない」
そのような方のために、当事務所は建設業許可に特化した外部パートナーとしてサポート体制を整えています。
税理士様が「建設業許可」業務を外注できる3つの理由
1. 安心して任せられる体制
建設業許可の要件確認、書類作成、添付資料の収集、行政庁との折衝まで、すべて当事務所が一手にお引き受けします。
先生にお願いするのは、財務に関する情報の共有のみ。
それ以外の作業ややり取りは、すべてこちらで完結いたします。
「うちは税務が本業だから」と迷う必要はありません。
丸ごと任せられる仕組みで、顧問先の信頼を守りつつ、先生の業務負担をゼロに近づけます。
2. 経営と許認可の両面からのサポート
当事務所は行政書士としての法的実務に加え、中小企業診断士としての経営支援の視点も併せ持っています。
単に「許可を取るための書類」を整えるだけでなく、
「許可取得が顧問先の事業にどうプラスになるか」まで見据えたご提案が可能です。
経営計画や資金繰りなど、税務顧問としての先生のご指導と矛盾することなく、
一貫性のある形で許可申請を進めます。
この“経営と法務をつなぐ立場”が、他の行政書士事務所との違いです。
3. 迅速でストレスのない連携
「ネットで検索して見つけたけど、信頼できるのか不安」
そんなお気持ちを少しでも減らせるよう、当事務所ではスピードと報連相を最優先にしています。
・初回連絡への返信は原則24時間以内
・顧問先の進捗報告を先生へ随時共有
・完了時には許可証コピーと業務報告書を送付
紹介先の顧問先様にも「連携がスムーズだった」と感じていただけるよう、誠実な対応を徹底しています。
税理士様の専門性を活かす、安全な連携スキーム
財務のプロとしての価値が最大限に発揮されます
建設業許可の審査では、決算書や財務内容が最重要ポイントの一つです。
先生が作成された正確な財務情報があるからこそ、許可申請がスムーズに進みます。
当事務所はその情報を大切に扱い、“財務のプロがいたから通った申請”を実現します。
顧問先満足度を高める「ワンストップ体制」
顧問先にとって、専門家が連携して動くことは大きな安心材料です。
税務と許認可の両面をカバーできれば、「顧問先から頼られる存在」へと進化します。
「行政書士を探して紹介した」だけで終わらず、
顧問契約の安定化・信頼強化にもつながる提携モデルを目指しています。
許可取得後のフォローも万全です
建設業許可は取得して終わりではありません。
毎年の決算変更届や、入札参加を見据えた経営事項審査（経審）など、
継続的な手続きが必要になります。
当事務所では、許可取得後も必要なフォローを継続し、
先生と顧問先の長期的な信頼関係を支えます。
建設業許可“だけ”で終わらない連携──産廃許可や補助金支援まで任せられます
建設業の顧問先では、許可取得と同時に周辺の手続きが動き始めます。
いずれも税理士様の本業から時間を奪いがちな領域ですが、当事務所でワンストップ対応が可能です。
1）産業廃棄物収集運搬業の許可（特別管理を含む）
工事で発生する産業廃棄物の運搬が関わる場合、産廃許可が必要になることがあります。
営業所・車両要件、講習会受講、自治体ごとの様式差など、建設業許可とは別の実務が生じます。
当事務所では、要否判定から書類作成、申請・補正まで一括対応します。
税理士様にお願いしたいのは、決算書や納税証明などの財務面の資料共有のみです。
2）入札を見据えた一連の手続き（経審・入札参加資格・更新／変更届）
公共工事を視野に入れる顧問先には、経営事項審査（経審）や入札参加資格申請、
毎年の決算変更届の継続対応が必要です。
当事務所では、決算期との整合を取りながら、経審で下がりやすい指標の“見せ方整理”や期ズレの是正、
スケジュール管理まで伴走します。
税理士様の作成される正確な決算書・注記の整合が、審査通過の強い土台になります。
3）その他の関連許認可
古物商、解体工事業の登録、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）など、
事業拡張に伴って派生する手続きにも対応可能です。
窓口や実務要件が分かれていても、顧問先の“問い合わせ窓口は一つ”で済むよう設計します。
複数の行政庁との調整もすべて当事務所で行います。
4）補助金・支援策の活用（事業計画づくりから）
設備投資や販路開拓を考える顧問先には、補助金や公的支援の活用が有効です。
事業計画書の骨子設計、数値計画、申請書の作成・提出、採択後の実績報告まで、
行政書士×中小企業診断士として支援します。
税理士様のご提供される試算表・資金繰り表と整合させ、無理のない投資計画に落とし込みます。
GビズIDの取得や電子申請まわりもこちらで段取りします。
5）情報共有とガバナンス
どの手続きでも、進捗・提出物・補正の状況は都度、税理士様と顧問先の双方に共有します。
名義貸しや形式代理と誤解されうる依頼は受けず、実体確認と証憑整備を前提に進めます。
外注先ではなく “同じチームの別ポジション” として、先生の信頼を損なわない運用を徹底します。
FAQ
Q. 産業廃棄物収集運搬業の許可は、どのタイミングで相談すべきですか？
A. 受注予定の工事で産廃運搬が想定される段階でご相談ください。
自治体によって審査期間や必要台数の考え方が異なるため、早めの段取りが安心です。
Q. 補助金はどの制度が対象ですか？
A. 設備投資や販路開拓系の代表的な制度に加え、自治体の独自支援も対象です。
制度の選定からスケジュール設計までお任せください。
安心してご紹介いただくための当事務所方針
・顧問関係を尊重し、顧問先への直接営業は行いません。
・業務報酬・進捗状況は、すべて先生に共有します。
・名義貸し・形式代理などのグレー行為は一切お受けしません。
誠実な対応と法令遵守を徹底することで、
安心して顧問先をお任せいただける環境を整えています。
最後に：本業に集中しながら、顧問先の信頼を守るために
建設業許可の業務から手を離し、税務会計という本業に集中してください。
当事務所が、許認可の専門家としてその一部を丁寧に支えます。
「知り合いの行政書士がいない」「信頼できる外注先を探している」
そんな先生こそ、ぜひ一度ご相談ください。
まずは簡単な内容確認だけでも構いません。
顧問先の状況を伺い、最適なサポート内容をご提案いたします。
お問い合わせは下記からお願いいたします。
