地域密着vs大手事務所、経審申請はどちらに依頼すべき？
建設業を営む経営者の皆様にとって、経営事項審査（経審）は公共工事の入札参加資格を得るための重要な手続きです。しかし、その申請手続きは複雑で専門性が高く、多くの場合、行政書士などの専門家のサポートが不可欠となります。
そこで悩ましいのが、依頼先選びです。地域に根ざした個人事務所にするか、全国展開する大手事務所にするか。どちらも一長一短があり、簡単に答えは出せません。
本記事では、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説し、御社にとって最適な選択をするためのポイントをお伝えします。
1. 経審申請とは？なぜ行政書士に依頼するのか？
経営事項審査（経審）とは、建設業者が公共工事を受注するために必要な審査制度です。毎年の決算内容をもとに、経営状況や技術力などを数値化して評価し、その結果が入札参加資格や工事受注に直結します。
申請には膨大な書類の準備が必要で、財務諸表の分析、工事経歴書の作成、技術職員名簿の整備など、建設業法や会計の専門知識が求められます。また、各都道府県によって細かな取扱いが異なることも多く、一つの記載ミスが審査結果に大きく影響することもあります。
こうした複雑な手続きを円滑に進め、適正な評価を受けるために、建設業許可や経審申請に精通した行政書士のサポートが重要になってくるのです。
2. 地域密着型個人事務所に依頼するメリット・デメリット
メリット
きめ細やかなサポート
地域密着型の個人事務所の最大の魅力は、顔の見える関係性です。事務所に直接足を運んで相談できる安心感があり、経営者の方との距離感も近く、気軽に相談しやすい雰囲気があります。また、会社の規模や特殊な事情に合わせて、オーダーメイドの提案をしてもらえることが多いのも特徴です。
迅速な対応
フットワークの軽さも大きなメリットです。疑問点があればすぐに訪問してもらえたり、急な相談にも柔軟に対応してもらえたりします。スケジュール調整も融通が利きやすく、繁忙期の急ぎの案件にも対応してもらいやすいでしょう。
地域情報に精通
地域の担当窓口である県庁や市役所との連携が密で、地域特有の慣習や手続きに詳しいことも重要なポイントです。各自治体によって微妙に異なる取扱いや、窓口担当者との関係性を活かしたスムーズな手続きが期待できます。
費用面
一般的に、大手事務所と比較してリーズナブルな料金設定になっていることが多く、コストを抑えたい中小建設業者にとっては魅力的です。
デメリット
マンパワーの限界
個人事務所や小規模事務所の場合、繁忙期には対応が遅れる可能性があります。また、非常に複雑な大規模案件については、経験が少ない場合もあるかもしれません。
ノウハウの蓄積
特定の分野に特化している事務所の場合、その他の関連業務（建設業許可の業種追加、産業廃棄物処理業許可など）については対応できないことがあります。ワンストップでの対応を求める場合は、事前に確認が必要です。
3. 大手事務所に依頼するメリット・デメリット
メリット
豊富な実績とノウハウ
大手事務所の強みは、多数の案件をこなしてきた実績と蓄積されたノウハウです。あらゆるケースに対応した経験があり、複雑な事案や大規模案件にも安心して任せることができます。特殊な業種や複雑な組織形態の会社でも、過去の事例をもとにした適切な対応が期待できるでしょう。
組織力
複数の担当者でサポートする体制が整っているため、安定した対応が可能です。担当者が休暇や出張で不在でも、他のスタッフがカバーしてくれるため、手続きが止まる心配がありません。
マニュアル化された高品質なサービス
申請手続きがシステム化されており、チェック体制も整備されているため、ミスが起きにくい環境が整っています。品質の安定性という面では、大手事務所に分があると言えるでしょう。
デメリット
画一的なサービス
組織化されている分、個別の事情への柔軟な対応が難しい場合があります。マニュアルに沿った対応となりがちで、特殊な事情や要望に対しては、融通が利かないこともあるかもしれません。
担当者が頻繁に変わる可能性
組織の都合により、異動や退職で担当者が変わることがあります。せっかく築いた関係性がリセットされてしまい、再度説明が必要になることもあります。
費用面
広告費や人件費、オフィス費用などの経費が料金に上乗せされるため、個人事務所と比較すると料金が高めになる傾向があります。
4. 結局、どちらに依頼すべきか？〜判断のポイント〜
御社の状況に合わせた選択を
どちらが優れているかではなく、御社の状況や重視するポイントによって選択肢が変わります。
地域密着型個人事務所が向いているケース
- 地元で事業を展開する小規模・中小建設業者
- 経審申請以外にも、建設業許可の更新や各種変更届など、継続的な相談をしたい
- 担当者と密なコミュニケーションを取りながら進めたい
- コストを重視したい
- 地域の特性を理解したサポートを求めている
大手事務所が向いているケース
- 大規模な建設業者や、複数の都道府県で事業を展開している
- 複雑な経理処理や特別な事情がある
- 安定した対応体制を重視したい
- 費用よりも安心感と実績を重視したい
- 複数の関連業務をワンストップで依頼したい
大切なのは「信頼関係」
どちらを選ぶにしても、最も重要なのは担当者との信頼関係です。多くの事務所で無料相談を実施していますので、実際に話をしてみることをお勧めします。担当者の人柄や相性、説明のわかりやすさ、親身になって相談に乗ってくれるかどうかを見極めることが大切です。
また、料金体系の透明性、対応の迅速性、アフターフォローの充実度なども重要な判断材料となります。複数の事務所と面談し、比較検討することで、御社にとって最適なパートナーを見つけることができるでしょう。
5. まとめ
地域密着型個人事務所と大手事務所、それぞれに異なる強みがあります。重要なのは、どちらが優れているかではなく、御社の事業規模や状況、重視するポイントに合った選択をすることです。
地域密着型の事務所では、きめ細やかなサポートと迅速な対応、リーズナブルな料金が魅力です。一方、大手事務所では豊富な実績と安定した組織力、高品質なサービスが期待できます。
経審申請は建設業者にとって重要な手続きです。信頼できるパートナーを見つけて、適正な評価を受けられるよう、まずは気軽に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
経審申請に関するご相談やご質問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。御社の状況に合わせた最適なサポートを提供いたします。
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