【最低賃金が上がっても生活は楽にならない？】地方中小企業が“今やれること”で守る経営の現場

2025年8月5日2025年10月10日

2025年10月から、全国平均で最低賃金が1,118円（＋63円）に引き上げられる見通しです。すべての都道府県で「時給1,000円時代」が到来します。

一見、働く人にとっては良いニュースに見えますが、地方の中小零細企業からはこんな声も聞こえてきます。

「最低賃金は上がったけど、物価の方がもっと上がってる…」
「パートさんの年収が壁を超えるから、シフトを減らすしかない」
「うちはとてもこれ以上の人件費に耐えられない」

この記事では、最低賃金引き上げの背景と、それに直面する中小企業が“現実的にやれる対策”を、行政書士・中小企業診断士の立場からご紹介します。

なぜ「最低賃金が上がっても生活は楽にならない」のか？

消費者物価の上昇は止まらず、特に食品・光熱費・住宅費といった生活必需品が値上がりしています。
結果として、名目賃金は増えても、可処分所得はむしろ減少しているのが現実です。

時給が上がることで、同じ勤務時間でも年収が103万円や106万円の壁を超えてしまい、税・社保の負担が発生します。結果として、「これ以上働かないように調整する」人が増えています。

企業側としても、社会保険の適用義務が生じることで、人件費＋事務負担が二重に増える構造になっているのです。

最低賃金改定に伴い必要となる、

といった業務は、小さな会社ほど大きな負担になります。「やらなきゃいけないけど、誰も手が空いていない」というのが正直な声ではないでしょうか。

理想論や高額投資ではなく、小さく始めて、着実に続けられる取り組みをご紹介します。

これだけでも、作業の抜けや伝達ミスが減り、生産性が向上します。
無理なIT化ではなく、“身の丈デジタル化”を目指しましょう。

人手が少ない中小企業ほど、誰か一人に業務が偏る属人化がリスクになります。
小さな工夫で代替可能性を高めることが、組織の持続力に直結します。

たとえば、厚生労働省の「業務改善助成金」では、一定の賃上げと生産性向上の投資を行う中小企業に対し、設備・機器の費用を一部補助しています（最小5万円〜最大600万円）。

⚠ ただし、この助成金の申請手続きは社会保険労務士の独占業務です。
私たち行政書士・中小企業診断士は、以下のような形でお手伝いが可能です。

つまり、「助成金申請の入り口と現場支援」は私たちで、「申請実務」は社労士に。
それぞれの専門性を活かすことで、事業者の手間と負担を軽減できます。

最低賃金の引き上げは、誰にとっても同じルールです。
でも、それに対して“どう対応するか”は、企業ごとに違って当然です。

だからこそ、マニュアル的な対策ではなく、「その会社に合った対応」を一緒に考える専門家が必要なのだと思います。

中小企業にとって、最低賃金の上昇はコストでもあり、機会でもあります。

その一歩一歩が、経営の継続と未来への備えになります。

ご相談は、どんな段階でも大丈夫です。
「手続きの流れを知りたい」「自分のケースで進められるか確認したい」「期限までに間に合うかだけ聞きたい」といった内容だけでもお気軽にお知らせください。

つむぎ行政書士事務所では、茨城県全域（水戸市・ひたちなか市・県央エリアを中心に、つくば・土浦など県南エリア、日立など県北エリアも含めて対応）で、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可などの許認可申請、創業支援、補助金・経営相談をお手伝いしています。

内容をうかがった上で、「対応可能か」「どのように進めるか」「おおまかな費用感」をご案内いたします。
この時点では正式なご依頼（契約）にはなりませんのでご安心ください。
初回のご相談は無料です。

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