経審とは何か？建設業者が知っておくべき基本知識

2025年7月24日2025年10月9日

1. 導入

「公共工事を受注したいが、経審って何から始めればいいの？」

建設業界で事業を営んでいると、このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。経営事項審査（経審）は、公共工事を元請として受注するために避けて通れない重要な制度です。

この記事で分かること：

経審の基本的な仕組みと目的
5つの評価項目の詳細内容
申請方法と具体的なスケジュール
点数アップのための改善ポイント

この記事では、経審について全く知らない方でも理解できるよう、制度の基本から具体的な評価項目、受審のメリットまで、茨城県の経営事項審査手引きをもとに分かりやすく解説します。

2. 経審の正式名称と定義

2-1. 正式名称と基本概念

経営事項審査（Management Items Examination）
略称：経審（けいしん）

2-2. 制度の目的と概要

経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査です。

簡単に言えば、「この建設会社は公共工事を任せても大丈夫か？」を国や自治体が客観的にチェックする制度です。

制度の3つの目的：

客観的評価：公共工事の発注者が建設業者の経営状況を数値で判断
公正な競争：同じ基準で全ての建設業者を評価し、適正な競争環境を確保
業界の健全化：建設業界全体の経営力向上と健全な発展を促進

審査の仕組み： 経営事項審査は2つの機関による審査で構成されています：

経営規模等評価：行政庁（国又は都道府県）が実施
経営状況分析：国土交通省に登録した民間の分析機関が実施

3. 経審が必要な建設業者

3-1. 受審義務がある建設業者

基本ルール： 公共工事を元請として受注する建設業者は、契約締結日の1年7ヶ月前以内の決算日における経営事項審査を受けていなければなりません。

対象となる公共工事の発注者：

国
地方公共団体（都道府県・市区町村・事務組合・財産区・地方開発事業団）
法人税法別表第一に掲げる公共法人（UR都市機構、土地改良区等）
特殊法人等（NTT、JR、JT、JRA等）

3-2. 適用除外となる工事

以下の工事は経審の義務付け対象外です：

軽微な建設工事：

建築一式工事：1,500万円未満
その他の建設工事：500万円未満

緊急性の高い工事：

影響の大きい災害等による応急の建設工事
※通常の災害復旧工事は義務付けの対象

注意点： 軽微な工事であっても、各発注機関の入札参加資格申請時に経審結果を求められることがあります。

3-3. 受審が推奨される業者

義務ではないものの、以下の業者にも受審をお勧めします：

将来的に公共工事参入を検討している業者
民間工事でも経審結果を求められる場合がある業者
企業の客観的評価を求める業者

4. 経審の評価項目（5つの評価項目）

経営事項審査では、企業の経営力を5つの側面から評価します。それぞれの項目には重要度に応じたウエイト（重み）が設定されており、最終的に総合評定値（P点）として統合されます。

4-1. 経営規模（X）：企業の規模を測る指標

X1：完成工事高（ウエイト25％）

内容：過去2年または3年の年間平均完成工事高
重要性：企業の施工実績と規模を示す最重要指標
計算例：令和4年度1億円、令和3年度8,000万円の場合 → 年間平均完成工事高 = （1億円 + 8,000万円）÷ 2 = 9,000万円

X2：自己資本額及び利払前税引前償却前利益（ウエイト15％）

自己資本額：純資産合計の額または2期平均
利払前税引前償却前利益：営業利益＋減価償却実施額の2年平均
評価の意味：財務の安定性と収益力を総合評価

4-2. 経営状況（Y）：財務の健全性を分析（ウエイト20％）

登録経営状況分析機関とは、国土交通省に登録された民間機関のことで、建設業者の財務諸表を専門的に分析します。

8つの財務指標による多角的評価：

①負債抵抗力（借金への耐性）

純支払利息比率：借入金の負担度
負債回転期間：借金の返済能力

②収益性・効率性（稼ぐ力）

総資本売上総利益率：資本の活用効率
売上高経常利益率：本業での収益力

③財務健全性（経営の安定度）

自己資本対固定資産比率：設備投資の健全性
自己資本比率：財務構造の安定性

④絶対的力量（企業の体力）

営業キャッシュ・フロー：実際の資金創出力
利益剰余金：これまでの利益の蓄積

これらの指標は専門的な計算式により点数化され、経営状況評点（Y）として算出されます。

4-3. 技術力（Z）：技術者の質と量を評価（ウエイト25％）

技術力は「技術職員の数（80％）」と「元請完成工事高（20％）」の組み合わせで評価されます。

技術職員の評価ランク：

1級監理受講者：6点（最高ランク）

1級国家資格 + 監理技術者資格者証 + 講習受講

1級技術者：5点

1級土木施工管理技士、1級建築士等

監理技術者補佐：4点

1級技士補など

基幹技能者：3点

登録基幹技能者講習修了

2級技術者：2点

2級土木施工管理技士等

その他技術者：1点

実務経験による技術者等

技術職員数の計算例：

1級監理受講者 1名：1×6 = 6点
1級技術者 2名：2×5 = 10点
2級技術者 3名：3×2 = 6点
合計技術職員数値：22点

重要な制限： 1人の技術職員につき申請できるのは2業種まで

4-4. その他の審査項目（社会性等：W）（ウエイト15％）

令和5年1月1日の制度改正により、建設業界の持続的発展を支える項目が充実しました。

W1：建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況

①基本的な労働条件の整備

雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況
建退共（建設業退職金共済）の加入状況
退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入
法定外労災制度の加入状況

②人材育成・確保の取組

若年技術職員の継続的な育成及び確保（35歳未満が15％以上で加点）
新規若年技術職員の育成及び確保（新規採用が1％以上で加点）
CPD（継続教育）単位取得数
技能レベル向上者数

③働き方改革への対応（新設項目）

ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
- えるぼし認定（女性活躍推進）：最大5点
- くるみん認定（次世代育成支援）：最大5点
- ユースエール認定（若者雇用促進）：4点

④建設DXの推進（新設項目）

建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況
- 民間工事を含む全ての建設工事で実施：15点
- 全ての公共工事で実施：10点
- 非該当：0点

CCUSとは、建設技能者の資格や就業履歴を業界横断的に蓄積・活用するシステムです。現場でのカードリーダー設置等により、技能者の就業履歴を自動的に記録できる体制の整備が評価されます。

W2～W8：その他の社会性評価項目

W2：建設業の営業年数
W3：防災活動への貢献の状況
W4：法令遵守の状況
W5：建設業の経理の状況
W6：研究開発の状況
W7：建設機械の保有状況（拡大）
W8：ISO・エコアクション21等の認証取得状況

4-5. 総合評定値（P）：最終的な企業評価

5つの評価項目を以下のウエイトで統合し、総合評定値を算出します：

P = 0.25×X1 + 0.15×X2 + 0.20×Y + 0.25×Z + 0.15×W

各項目の重要度：

X1（完成工事高）：25％ → 施工実績重視
Z（技術力）：25％ → 技術者確保重視
Y（経営状況）：20％ → 財務安定性重視
X2（自己資本等）：15％ → 財務規模
W（社会性等）：15％ → 社会的責任

この総合評定値により、建設業者の総合的な経営力が600点台から2,000点台の範囲で客観的に評価されます。

5. 経審のスケジュールと有効期間

5-1. 申請時期とタイミング

基本ルール： 決算終了後6ヶ月以内に申請 申請頻度： 年1回の継続的受審が必要

審査基準日とは、審査の申請をする日の直前の事業年度の終了の日のことです。例えば、3月決算の会社なら3月31日が審査基準日となります。

5-2. 有効期間の重要性

有効期間： 審査基準日から1年7ヶ月

この有効期間の設定には重要な意味があります：

公共工事の契約締結日の1年7ヶ月前以内の経審が必要
毎年継続的に受審することで、切れ目のない公共工事参入が可能

5-3. 継続受審の重要なポイント

①入札参加資格との関係 入札参加資格が2年間有効でも、経審は毎年受審が必要です。これは経審の有効期間が1年7ヶ月であるためです。

②申請タイミングの戦略 決算書類完成後、可能な限り早期の申請をお勧めします。理由：

有効期間は申請時期に関係なく審査基準日から起算
遅れると次年度の申請との間に空白期間が生じるリスク
茨城県では申請から結果通知まで5～7週間必要

5-4. 審査の具体的な流れ

Step1：経営状況分析申請 登録経営状況分析機関（全国11社）に申請し、経営状況分析結果通知書を取得

Step2：経営規模等評価申請 都道府県（国土交通大臣許可業者は国）に必要書類を提出

Step3：審査・評価 提出書類の内容確認と各評価項目の点数算出

Step4：結果通知 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の交付

茨城県での処理期間：

郵送申請：約5～7週間
電子申請：約3～5週間（2週間程度短縮）

6. 経審を受けるメリット

6-1. 公共工事参入の必須条件

直接的効果：

入札参加資格の取得：国、都道府県、市町村の公共工事参加資格
官公庁工事への道筋：安定した収益源となる公共工事の受注機会
地域貢献の機会：インフラ整備を通じた社会貢献

市場規模の魅力： 公共工事の市場規模は年間約6兆円（国土交通省データ）。この巨大市場への参入機会を得られることは、企業成長にとって大きなメリットです。

6-2. 企業価値の向上

信頼性の向上：

客観的な経営指標：第三者機関による公正な企業評価
取引先からの信頼：民間工事でも経審結果を求められるケースが増加
金融機関との関係：融資審査時の客観的な経営力証明

競争優位性の確保： 経審結果は企業の経営力を数値で示すため、営業活動や提案書作成時の有力な根拠資料となります。

6-3. 経営改善の指標として活用

経営の見える化：

定期的な経営診断：年1回の客観的な経営分析
改善点の明確化：各評価項目から具体的な課題を特定
目標設定の根拠：数値目標による計画的な経営改善

ベンチマーキング効果： 同業他社との比較により、業界内での自社の位置づけを正確に把握できます。

7. 経審申請の方法

7-1. 茨城県における申請方法

茨城県では利便性向上のため、複数の申請方法を提供しています。

①書類送付による申請

郵送：レターパックプラス推奨（追跡可能で安全）
持参：平日9:00～11:30、13:00～16:30（県庁19階南側）
電子メール：確認資料のみ対応

②電子申請システム（推奨）

システム名：建設業許可・経営事項審査電子申請システム
必要条件：GビズIDの「Gビズプライム」アカウント
メリット：結果通知が約2週間早い、一部書類提出省略可能

7-2. 申請手数料の詳細

手数料の構成：

経営規模等評価手数料：8,100円＋2,300円×審査対象建設業業種数
総合評定値通知手数料：400円（電子申請390円）＋200円×審査対象建設業業種数

具体的な計算例：

1業種申請の場合：・電子申請以外：10,400円 + 600円 = 11,000円・電子申請：10,400円 + 590円 = 10,990円3業種申請の場合：・電子申請以外：15,000円 + 1,000円 = 16,000円・電子申請：15,000円 + 990円 = 15,990円

7-3. 必要書類と事前準備

主要な提出書類：

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
工事種類別完成工事高・元請完成工事高
その他の審査項目（社会性等）
技術職員名簿
経営状況分析結果通知書
各種確認資料（契約書、資格証、社会保険関係書類等）

準備期間の目安：

初回申請：2～3ヶ月程度
継続申請：1～2ヶ月程度

効率的な準備のコツ：

日常的な書類整理と保管
技術職員の資格取得計画
社会保険加入状況の定期確認

8. 経審受審時の注意点

8-1. 継続的な取り組みが必要

経審は単発の手続きではなく、企業経営と一体となった継続的な取り組みです。

日常的な経営改善項目：

技術職員の計画的育成：資格取得支援、継続教育の実施
財務体質の強化：経営状況分析8指標を意識した財務管理
工事実績の積み上げ：完成工事高と元請工事実績の向上
社会保険等のコンプライアンス：適正な労働環境の整備

8-2. 正確な申請の重要性

虚偽申告のリスク： 建設業法では虚偽申告に対して厳しい処分（営業停止等）が科せられます。

正確性確保のポイント：

裏付け資料の完備：完成工事高、技術職員の実務経験等の証明
数値の整合性確認：決算書と申請書の金額一致
専門家の活用：行政書士等による申請書類のチェック

8-3. 社会保険加入の重要性

茨城県の指導方針：

初回未加入確認時：口頭指導と申し送り書交付
関係部局への通報実施
許可更新への影響：令和2年10月1日より加入が許可要件化

対応策： 社会保険加入は経審の加点だけでなく、建設業許可の維持要件でもあるため、速やかな加入手続きが必要です。

8-4. 電子申請の活用メリット

電子申請の優位性：

時間短縮：結果通知まで約2週間短縮
手数料削減：わずかながら安価
書類省略：一部確認資料の提出省略可能
環境配慮：ペーパーレス化による環境負荷軽減

導入時の注意点：

GビズID取得には数日要する
操作習熟のための時間確保
確認資料は別途準備必要

9. よくある質問（Q&A）

Q1. 雇用保険・社会保険の適用除外とは？

A1. 雇用保険は労働者1人以上で加入義務があります。社会保険は法人事業所または常時5人以上雇用の個人事業所が強制適用となります。適用除外の場合でも任意加入可能です。

Q2. 技術職員として認められる条件は？

A2. 審査基準日から遡って6ヶ月を超える雇用期間と常勤性が必要です。社会保険加入事業所での未加入者は職員としてカウントされません。パート・アルバイト等の短時間勤務者は原則として認められません。

Q3. 経審の結果はいつ頃届きますか？

A3. 茨城県では郵送申請で約5～7週間、電子申請で約3～5週間後に結果通知書が発送されます。申請時期により変動するため、県ホームページの発送スケジュールをご確認ください。

Q4. 申請後に申請業種を変更できますか？

A4. 申請後の業種変更はできません。ただし、経審受審後に新たに許可を取得した業種については、追加で審査を申し込むことができます。

Q5. 建設キャリアアップシステム（CCUS）は必須ですか？

A5. CCUSの活用は必須ではありませんが、経審で最大15点の加点対象となります。民間工事を含む全ての建設工事で実施すれば15点、全ての公共工事で実施すれば10点の加点です。建設業界のDX推進の観点からも積極的活用が推奨されています。

Q6. 初回申請で注意すべき点は？

A6. 初回申請では過去の実績証明が重要です。基準決算だけでなく前期の契約書等も必要になります。また、技術職員の実務経験証明書の準備に時間がかかるため、早めの準備開始をお勧めします。

10. 今すぐできるアクションチェックリスト

経審への第一歩として、以下の項目をチェックしてみましょう：

📋 基本情報の確認

建設業許可の有効期限を確認
前回の経審結果通知書で改善点をチェック
決算書の完成工事高を業種別に整理
技術職員の資格と人数を把握

📋 改善計画の策定

技術職員の資格取得計画を策定
社会保険の加入状況を再確認
CCUSの導入可能性を検討
建設機械の保有状況を整理

📋 申請準備

決算書類の準備状況を確認
工事契約書の整理・保管状況をチェック
技術職員の実務経験証明書の必要性を確認
電子申請システムの利用可能性を検討

11. まとめ

経営事項審査（経審）は、公共工事参入を目指す建設業者にとって必要不可欠な制度です。本記事で解説した重要なポイントをまとめると：

📊 経審の基本理解

公共工事を元請で受注するための必須条件
審査基準日から1年7ヶ月の有効期間
5つの評価項目（X1、X2、Y、Z、W）による総合評価
各項目のウエイトを理解した戦略的取り組みが重要

🔄 継続的な改善が成功の鍵

年1回の定期受審による継続的な経営改善
技術職員の計画的育成・確保
財務体質の強化と8指標の改善
社会保険加入等のコンプライアンス強化
建設キャリアアップシステム（CCUS）の積極的活用

⚠️ 申請時の重要注意点

正確な書類作成と虚偽申告の絶対回避
電子申請システムの効果的活用
専門家との連携による確実な申請
継続受審による有効期間の切れ目ない維持

📈 企業価値向上のツールとして活用

経審は単なる公共工事参入のための手続きではありません。企業の経営力を客観的に評価し、継続的な改善を促す経営ツールとして捉えることで、真の企業価値向上を実現できます。

成功への3つのステップ：

現状把握：自社の経審各項目の現在位置を正確に把握
改善計画：各評価項目の改善計画を策定・実行
継続改善：PDCAサイクルによる継続的な経営力向上

初回の経審申請は複雑に感じるかもしれませんが、制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることで、必ず乗り越えることができます。公共工事への参入や企業価値向上を目指す建設業者の皆様にとって、この記事が経審理解と成功への第一歩となれば幸いです。

ご案内

建設業許可の取得・更新・業種追加などでお困りではありませんか？
「手続きが複雑でわかりにくい」「更新期限が迫っている」「元請から許可番号を求められているのに準備が間に合わない」――そんなときは専門家にお任せください。

つむぎ行政書士事務所では、
茨城県全域（水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくばなど）を対象に、建設業許可の新規申請・更新・業種追加・経審への対応まで一貫してサポートしています。

まずは現在の状況と期限だけお知らせください。
「対応できるか」「いつまでに何を準備すべきか」「おおまかな費用感」をお伝えいたします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。
初回のご相談は無料です。