建設業許可の“稼げる業種”はコレ！今後ニーズが高まる10選をランキングで解説【2025年版】
空き家・再エネ・5G・リノベ市場が牽引する「稼げる業種」とは？
はじめに
建設業界は新築需要のピークを過ぎ、いまはストック型・省エネ改修・防災インフラ・通信整備へとシフトしています。つまり、どの業種で許可を取るかによって、今後の売上や案件獲得の可能性が大きく変わる時代です。
この記事では、2025年に需要が伸びると見込まれる工種を最新データと制度改正をもとに整理し、「需要の追い風」＋「許可取得の難易度」＋「初期費用感」を横並びで比較します。最後に60秒セルフ診断を設けて、自社がどの許可を狙うべきか具体的に見えるようにしました。
ランキング一覧（2025年版ベスト10）
| 順位 | 業種 | 追い風の根拠 | 難易度 | 初期費用感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 解体工事 | 空き家900万戸、改正空家法で行政措置強化 | 中 | 中 |
| 2 | 電気工事 | EV・再エネ・蓄電設備の普及 | 中 | 中 |
| 3 | 電気通信工事 | 5G人口カバー率98.4％、ローカル5G | 中 | 中 |
| 4 | 内装仕上 | リフォーム需要・オフィス改修 | 低〜中 | 低 |
| 5 | 防水工事 | マンション修繕周期・共同住宅比率高 | 中 | 中 |
| 6 | 水道施設 | 老朽インフラ更新・耐震化 | 高 | 中〜高 |
| 7 | 造園工事 | 都市緑化・グリーンインフラ政策 | 低〜中 | 低 |
| 8 | 管工事 | 省エネ空調・給排水更新 | 中 | 中 |
| 9 | 舗装工事 | 道路維持更新・バリアフリー・無電柱化 | 高 | 高 |
| 10 | 熱絶縁工事 | 省エネ法改正で断熱ニーズ拡大 | 中 | 中 |
第1位：解体工事業
空き家は全国で900万戸（空き家率13.8％）に達し、今後も増加傾向です。さらに2023年改正空家法で「管理不全空家」にも行政が措置できるようになり、各自治体で助成金を活用した解体案件が増えています。
解体業は新築減少の時代でも案件が安定しており、産廃処理とセットで取り扱うことで収益性が高まります。
- 難易度：中（専任技術者の実務証明がポイント）
- 初期費用感：中（許可申請＋産廃体制整備）
第2位：電気工事業
住宅・小規模店舗・公共施設におけるEV充電器・太陽光＋蓄電池・高効率設備の導入需要が増加。特に「既存建物への後付け」が中心で、案件は安定的に発生しています。
- 難易度：中（第二種電気工事士資格や実務証明が必須）
- 初期費用感：中
第3位：電気通信工事業
5Gの人口カバー率98.4％（2025年3月末時点）。加えてローカル5G、教育・公共施設のWi-Fi更新、防犯カメラ・LAN配線工事が増えています。電気工事との相性が抜群で、セットで許可を取ることで営業の幅が広がります。
- 難易度：中（弱電分野での実務証拠が必須）
- 初期費用感：中
第4位：内装仕上工事業
リフォーム市場やオフィス改修（ABW対応）で案件は継続的。小規模工事から着手でき、単価は低めでも回転率が高いのが強みです。
- 難易度：低〜中
- 初期費用感：低〜中
第5位：防水工事業
マンションの大規模修繕や屋上防水更新が定期的に発生。共同住宅比率が高い都市部では需要が途切れにくい分野です。
- 難易度：中
- 初期費用感：中
第6位：水道施設工事業
水道管の老朽化・耐震化が国策として進められています。公共工事が中心のため、元請体制や技術者要件が厳しいのが特徴。
- 難易度：高
- 初期費用感：中〜高
第7位：造園工事業
公園整備や都市緑化、グリーンインフラ関連で安定的な案件があります。自治体案件が多く、地域密着型の事業者と相性が良いです。
- 難易度：低〜中
- 初期費用感：低
第8位：管工事業
空調・給排水・省エネ設備の改修案件は引き続き堅調。設備系の経験がある事業者は横展開しやすい分野です。
- 難易度：中
- 初期費用感：中
第9位：舗装工事業
道路の維持補修、バリアフリー化、無電柱化工事など長期需要はありますが、大型機械や体制が必要。
- 難易度：高
- 初期費用感：高
第10位：熱絶縁工事業
2025年の省エネ法改正で、非住宅建物の断熱義務が拡大。設備断熱の専門性を持つ会社には大きな追い風となります。
- 難易度：中
- 初期費用感：中
許可選びを間違えないためのセルフ診断
以下をチェックすると、自社に合う業種が見えやすくなります。
- 現在の主な工事（内装／解体／設備など）
- 社員の資格・実務経験（第二種電気工事士、一級施工管理技士など）
- 公共工事か民間工事か、主な営業エリア
- 今後取りたい案件単価の目安
これらを整理すると、「すぐに取れる許可」と「準備して数年後に狙う許可」の優先順位がはっきりします。
まとめ
2025年の建設業は、解体・電気・電気通信・省エネ改修系が特に伸びる分野です。ただし、実際に許可を取るには専任技術者の要件や財務基盤が不可欠です。闇雲に選ぶのではなく、自社のリソースと将来戦略を照らし合わせて「どの業種から取るか」を決めることが、最短での成果につながります。
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