行政書士の仕事が“独占業務”である理由

2025年6月23日2025年10月9日

たとえば、「建設業許可を取りたい」「遺産分割協議書を作りたい」「会社を設立したい」――。そんなときに登場するのが「行政書士」です。
しかし、一般の方からすれば「書類を作るだけなのに、なぜわざわざ行政書士に頼むのか？」と疑問に思うこともあるかもしれません。

ところが、この“書類を作る”という行為には、実は重要な法的意味があります。行政書士は単なる「書類作成業者」ではなく、行政法の世界において「公的手続きを支える国家的な代行者」として制度化されているのです。

本稿では、行政書士に与えられた「独占業務」の背景にある行政法の考え方と、現代社会における意義について、やさしく解説します。

「独占業務」ってなに？

まず、「独占業務」とは法律により特定の資格者だけが行える業務のことです。
たとえば、弁護士が裁判代理権を独占しているように、行政書士にも法律で明確に定められた独占業務があります。

行政書士法第1条の2には、こう書かれています。

「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする者をいう。」

つまり、行政機関（官公署）に提出する各種許認可申請書や契約書・内容証明など、法律効果を持つ書類の作成は、行政書士でなければ報酬を得て行ってはならないのです。

これは単なる資格者の権益保護のためではなく、行政手続の適正性と公正さを確保するために設けられた制度的な枠組みなのです。

行政書士が取り扱うのは、いわば「行政法の現場」です。

例えば建設業の許可申請であれば、建設業法や関係法令に基づいた適格性の審査が行われます。産廃業の許可ならば廃棄物処理法、法人設立では会社法や行政機関の定めたガイドラインに沿った手続きが求められます。

これらの複雑な行政法規の要件を満たし、かつ不備なく書類を整えるのは、容易なことではありません。

行政機関側から見れば、行政書士が間に入ることで「法に即した手続き」が事前に保証され、審査の効率が上がります。
利用者から見れば、「何を出せばいいのか分からない」「どんな添付書類が必要か分からない」といった不安を解消してくれる“案内役”となります。

つまり、行政と市民の間の「翻訳者」かつ「仲介者」としての機能を制度的に担っているのが、行政書士なのです。

では、なぜ行政書士にしかできない「独占業務」とされているのでしょうか？

その答えは、行政に提出する書類が「公権力の行使と直結している」からです。
たとえば、建設業許可の取得には、事業者の財務状況、過去の実績、技術者の資格などを正確に証明する必要があります。
これらの書類に虚偽があれば、行政は誤った判断を下し、不適切な許可を出してしまう可能性があります。

そのため、行政書士には職責として「書類の真正性を担保する役割」が期待されているのです。

さらに、行政書士は以下のような義務を負っています。

これにより、一定の倫理性・専門性をもって書類作成を業とすることが法律で裏付けられているわけです。

もしも無資格者が行政書士の独占業務を行うと、「非行政書士による業務の禁止」（法第19条の2）により処罰対象となります。
2023年の改正により、罰則も強化されました。

この改正の背景には、「書類代行業者」と称して、安価で法令違反の申請を請け負う無資格業者が増加していた実態があります。
行政法の手続きを乱すことは、ひいては公共の利益を損ねる行為であるという認識が、立法側にも共有されてきたのです。

行政書士は、弁護士のように対人・対立型の業務ではなく、対行政・対制度型の専門職です。

行政手続法の趣旨を正確に汲み取り、要件を整理し、利用者の代理人として行政の世界へ「橋をかける」存在――
それが行政書士です。

現代では、建設業、飲食業、外国人の在留申請、福祉事業、補助金申請など、行政との接点はますます複雑化しています。
それに伴い、行政書士の専門性と倫理性がこれまで以上に重視される時代となっています。

行政書士の独占業務は、単に“特別な資格者のための制度”ではありません。
それは、国と市民をつなぎ、法の支配を実現するための「制度設計」そのものなのです。

もしあなたが、行政手続きに困ったときには、ぜひ「書類を出す」ことの意味を一度立ち止まって考えてみてください。
その背後には、法に基づいた制度と、それを支える専門職の存在があります。
そして、私たち行政書士は、まさにその最前線で、今日も公正な行政の実現を支えているのです。