補助金申請は行政書士が独占？改正行政書士法で何が変わるのか
先日成立した改正行政書士法の概要については過去記事でも取り上げていますが、改正内容が補助金申請サポートを行う専門家やコンサルタントなどの間で物議をかもしています。
補助金申請のサポートを行うコンサルタントが年々増えています。事業者にとっては心強い味方ですが、その業務がどこまで適法なのか、ご存じでしょうか？ 2025年6月に成立した改正行政書士法は、この問題に一石を投じました。これまで行政書士でなければ行えないとされていた補助金申請書類の作成について、「行政書士以外の者が報酬を得て行うことはできない」という趣旨が法律上に明文化されたのです。
この記事では、法改正の内容、補助金支援における適法・違法の境界線、そして私のように行政書士と中小企業診断士の資格を持つ者の役割について解説していきます。
行政書士法改正の概要とポイント
2025年6月6日に成立した改正行政書士法の最大のポイントは、「行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定」が強化されたことです。具体的には、以下の文言が追加されました：
「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を業として行ってはならない。」
この文言が加わったことで、補助金申請書類の作成など、官公署提出書類の作成に関して、行政書士でない者が報酬を得て行うことが法律上明確に禁止されました。
「補助金の申請書類の作成は行政書士の仕事である」ことはこれまでもそうでした。今回の改正は、行政書士の業務の範囲を変えるものではなく、「それ以外の者が有償で、補助金申請などで官公庁に出す書類を作成することは出来ない」ことを明文化したものです。これは、行政書士以外の者による違法行為の抑止と制度の信頼性向上を図るものです。
施行は2026年1月1日から。これにより、これまでグレーゾーンとされていた“顧問契約の一環としての書類作成”や“無料と称した書類作成”も、実質的に報酬が伴えば違法となる可能性が高くなりました。
この改正の背景には、行政手続の質や信頼性を確保する意図があります。誰でも自由に官公署提出書類を作成できるとなれば、制度の健全な運用に支障が生じるためです。
また、補助金申請書類は本来、本人が作成することが大前提です。しかし、実際には書類作成の煩雑さや時間的・知識的な制約から、それが難しい人も少なくありません。そうした方々の代わりに、法律に基づき適法に代行できるのが行政書士なのです。この制度は、国民の利便性を図りつつ、行政手続の正確性と信頼性を守るために存在しています。
補助金支援業務における適法・違法の線引き
補助金支援と一口に言っても、その業務内容は多岐にわたります。すべてが行政書士の独占業務になるわけではありません。
行政書士の独占は「有償での書類作成」であり、書類作成を伴わない補助金の申請に関する支援は他士業やコンサルタントも可能です。
【合法】行政書士でなくても可能な業務
- 事業計画の相談・立案
- 資金繰りや販路開拓のアドバイス
- 補助金の情報提供
- 採択後の実行支援
これらは「書類作成」を伴わないため、無資格者でも実施可能です。中小企業診断士や経営コンサルタントが行う一般的な経営支援もここに含まれます。これまでもこの範囲で補助金申請支援に関わられていた方々にとっては今回の改正は何の影響もありません。
【違法の可能性あり】行政書士でなければならない業務
- 補助金申請書類の作成・提出代行
- 委任を受けて、官公署に提出する書類一式を整備
- 書類作成に対して報酬を得る（名目問わず）
例えば、「顧問契約だから申請書作成は無料」と言いつつ、実態としてその業務の対価を受け取っているような場合も、今後は違法とされるリスクがあります。
この点が、今回の法改正で最も注意が必要な部分です。従来は“抜け道”とされていた契約形態が、2026年からは明確に法律違反とみなされる可能性があるのです。
行政書士＋中小企業診断士の強みとは
当事務所には、行政書士と中小企業診断士の両方を取得している専門家がいます。
行政書士として、補助金申請に必要な書類作成や提出代理を合法的に行うことができ、同時に中小企業診断士として、経営面の課題整理や事業構想の策定も得意としています。
つまり、
- 事業者の想いや強みを言語化し
- 採択される事業計画として構成し
- 申請に必要な各種書類を行政手続上適法に仕上げる
という、補助金申請の全プロセスをワンストップで提供できる点が強みです。
また、今後は無資格の補助金コンサルタントが「書類の作成・提出」を行うことが難しくなるため、他士業やコンサルタントの方から「申請部分だけ外注したい」というニーズも増えるでしょう。
その際に、行政書士として「書類作成を適法に担う」役割は、法改正を機にさらに注目されていくと感じています。
まとめ
補助金支援は、今後ますます「法的に安全であること」が重視される時代に入ります。
2026年施行の行政書士法改正により、申請書類の作成業務について「行政書士でなければできない」という規定がより明確に示されました。
「どこに依頼すればよいか分からない」「誰が書いても同じでしょ？」と思っていた方こそ、これを機に“適法性”という観点で依頼先を見直すことが重要です。
改正行政書士法による無資格者への禁止規定の明文化は、企業が『誰に業務を依頼するか』という判断に法的責任が伴う時代になったことを意味します。法令を厳格に遵守し、補助金申請などの重要な手続きでコンプライアンス違反のリスクをゼロにするため、行政書士を企業の法務パートナーとしてご活用ください。最新の法規制に基づいたコンプライアンス体制のご相談を承ります。
そして、経営支援のプロである中小企業診断士と、行政手続のプロである行政書士の二つの視点を併せ持つ私だからこそ、補助金申請における本質的な支援ができると考えています。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
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