建設業者でも取れる？産業廃棄物収集運搬業との相性と活用方法

2025年6月14日2025年10月10日

建設業を営む中で、工事現場から出る廃材やガラ（コンクリートくず、木くず、廃プラなど）はつきものです。
それらを「産業廃棄物」として、適切に処理することは建設業者としての基本的な責任でもあります。

通常は、産廃処理業者に収集運搬を委託することで処分が行われます。
しかし最近、「自社で産廃を運搬したい」と考える建設業者が増えています。理由としては以下のような点が挙げられます。

こうした背景から、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しようと考える中小建設業者が少なくありません。

この許可は「都道府県単位」で交付されるもので、建設業許可とはまったく別の制度です。
主に以下の2つの形態に分かれます：

積替え保管なしの収集運搬：
　排出場所（例：工事現場）から直接、最終処分場に運搬する形式。建設業者が取得するのは多くがこちら。
積替え保管ありの収集運搬：
　一時的に中間拠点（自社のヤードなど）に積み替えてから運搬する形式。こちらは要件が厳しく、設備投資も必要なためハードルが高いです。

許可を取得するには、講習会の受講や事業計画書の提出、経理的基礎の証明などが必要です。
また、運搬用の車両（軽トラでも可）を保有しておく必要もあります。

たとえば、外注で1回3万円かかっていた収集運搬費が、自社で運ぶことで1万円以下に抑えられるケースもあります。
1現場で20回運ぶと仮定すると、単純計算で40万円のコスト差になります。
また、複数の現場で産廃が出る企業にとっては、年間で数十万〜百万円単位のコスト削減につながることもあります。

「この日のうちにガラを全部搬出したい」などの現場判断に、即応できる体制が整うのは大きな利点です。
委託先の車両手配や予約調整に頭を悩ませることなく、自社のスケジュールに合わせた運搬が可能になります。

元請業者や自治体では、収集運搬の適正管理を重視する傾向が強まっています。
「収集運搬業の許可を保有している」という事実は、コンプライアンス意識の高さの証明になり、発注時の評価にもつながります。
特に公共工事や元請主導の大型案件では、書類選考で加点要素になるケースもあります。

ここが実務的には非常に重要なポイントです。
建設現場では複数の業者（内装、電気、設備、足場など）が関わり、それぞれが少量ずつ産業廃棄物を排出します。
その際、自社が収集運搬業許可を持っていれば、他業者の廃棄物も“適正な契約とマニフェストを交わした上で”合法的に運ぶことが可能です。

この仕組みを活かせば：

たとえば、「○○建設さんが運搬許可を持っていて助かった」と他業者に頼られることで、
今後の紹介や連携のきっかけにもなるでしょう。

ただし注意点として、排出事業者ごとに必ず「収集運搬委託契約書」および「マニフェスト（紙・電子）」を整備する必要があることを忘れてはなりません。
これを怠ると「無許可運搬」として行政処分や罰則の対象になります。

このように、単なる「自社廃棄物のコスト削減」だけでなく、現場全体を巻き込んだ付加価値の提供ができる点が、建設業者にとっての大きな魅力です。