早期経営改善計画とは？資金繰り改善に使える制度を解説

「売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない」
「毎月の支払いは何とか回っているけれど、この先の資金繰りが不安」
「金融機関に相談したいが、何をどう説明すればよいか分からない」

中小企業や個人事業主の経営では、このような不安が出てくることがあります。

特に、借入返済、仕入代金、人件費、税金、社会保険料、設備投資などが重なると、利益が出ているように見えても、資金繰りが苦しくなることがあります。
そのようなときに活用を検討したい制度の一つが、早期経営改善計画策定支援です。

早期経営改善計画策定支援はバリューアップ支援事業とも呼ばれています。

早期経営改善計画は、経営状況が深刻化してから作るものというより、資金繰りや収益力に不安が出始めた段階で、早めに経営を見える化するための計画です。

この記事では、早期経営改善計画の概要、作成するメリット、どのような事業者に向いているか、計画作成の流れについて、できるだけわかりやすく解説します。

早期経営改善計画とは

早期経営改善計画とは、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、認定経営革新等支援機関などの専門家の支援を受けて作成する経営改善計画です。

中小企業庁の説明では、早期経営改善計画策定支援は、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合に、専門家に対する支払い費用の一部を国が補助する制度とされています。

ここで大切なのは、早期経営改善計画は、単に「書類を作る制度」ではないという点です。

目的は、経営者自身が自社の状況を整理し、今後の改善策を具体的に考え、実行に移していくことにあります。

たとえば、次のようなことを整理します。

つまり、早期経営改善計画は、経営者の頭の中にある不安や感覚を、数字と行動計画に落とし込むための仕組みです。

「何となく不安」を「ここを改善すればよい」に変えていくための制度、と考えると分かりやすいかもしれません。

早期経営改善計画で作成する主な資料

早期経営改善計画では、主に次のような資料を作成します。

ビジネスモデル俯瞰図

ビジネスモデル俯瞰図とは、自社の事業の流れを一枚の図に整理する資料です。

具体的には、仕入先、外注先、販売先、顧客、商品・サービス、売上、原価、経費、入金・支払いの流れなどを見える化します。

もう少し具体的にいうと、ビジネスモデル俯瞰図には、次のような情報を書き込んでいきます。

仕入先・外注先については、主な取引先名、取引額の目安、取引条件などを整理します。
たとえば、どの仕入先から何を仕入れているのか、どの業務を外注しているのか、支払いサイトはどの程度か、といった内容です。

自社は図の中央に配置し、主な業務プロセス、従業員・組織体制、強みとなる経営資源などを整理します。
ここでは、単に「何を売っているか」だけでなく、どのような工程で価値を生み出しているのか、自社の強みがどこにあるのかを確認します。

販売先・得意先については、主な顧客、売上構成、決済条件や回収サイトなどを整理します。
特定の顧客に売上が偏っていないか、入金までの期間が長すぎないか、利益率の高い顧客層はどこか、といった点も確認しやすくなります。

また、モノ・カネ・情報の流れも図に落とし込みます。
商品やサービスがどのように提供され、代金がどのタイミングで入金されるのか、受注・発注・請求・入金などの情報がどのように流れているのかを整理します。

決算書や試算表を見ると、売上高、原価、経費、利益などの数字は分かります。
しかし、数字だけでは、どの取引で利益が出ているのか、どこにコストがかかっているのか、どの部分が資金繰りを圧迫しているのかまでは分かりにくいことがあります。

そこで、ビジネスモデル俯瞰図を作成し、事業全体の流れを図で整理します。

たとえば、建設業であれば、元請・下請・協力業者・材料仕入先・外注先・発注者との関係を整理します。
飲食業であれば、仕入先、店舗、来店客、テイクアウト、デリバリー、広告媒体などの流れを整理します。
宿泊業や民泊であれば、宿泊予約サイト、宿泊者、清掃・管理業者、地域の観光資源、設備投資などとの関係を整理します。

このように図にしてみると、経営者自身も気づいていなかった課題が見えてくることがあります。

たとえば、次のような点です。

ビジネスモデル俯瞰図は、単なる図解資料ではありません。
自社の「儲かる仕組み」と「資金が詰まりやすい部分」を見つけるための資料です。
また、経営者、認定支援機関、金融機関などが、同じ前提で事業の状況を確認するための資料でもあります。
そのため、早期経営改善計画では、現状分析や改善策を考えるうえで重要な役割を持っています。

経営課題と改善方針

次に、現状分析を踏まえて、経営上の課題を整理します。

課題といっても、単に「売上が少ない」「資金繰りが苦しい」と書くだけでは不十分です。
たとえば、売上が少ないのか、粗利率が低いのか、固定費が重いのか、借入返済が資金繰りを圧迫しているのかによって、取るべき対応は変わります。

そのため、数字と事業内容の両面から、どこに問題があるのかを整理していきます。

アクションプラン

アクションプランでは、改善に向けて具体的に何をするかを決めます。

たとえば、次のような内容です。

大切なのは、「頑張る」「売上を増やす」といった抽象的な目標で終わらせないことです。

誰が、いつまでに、何をするのか。
それを具体的に決めることで、計画が実行しやすくなります。

損益計画

損益計画では、今後の売上、原価、経費、利益の見通しを作ります。

改善策を実行した場合に、売上や利益がどのように変わるのかを数字で整理します。

もちろん、将来の数字を完全に当てることはできません。
しかし、何も見通しがない状態で経営するよりも、一定の前提を置いて数字を作ることで、早めに対応しやすくなります。

資金繰表

資金繰表では、毎月のお金の入りと出を整理します。

利益が出ている会社でも、入金より支払いが先に来れば資金繰りは苦しくなります。
また、借入返済、税金、社会保険料、設備投資などは、損益計算書だけでは見えにくいことがあります。

資金繰表を作ることで、何月に資金が不足しそうか、どのタイミングで金融機関に相談すべきか、どの支払いに注意すべきかが見えやすくなります。

早期経営改善計画を作るメリット

早期経営改善計画を作るメリットは、単に制度を使えることだけではありません。

むしろ大きなメリットは、経営の現状を整理し、早めに打ち手を考えられることです。

資金繰りの不安を見える化できる

資金繰りの不安は、頭の中だけで抱えていると、どんどん大きくなりがちです。

「何となく厳しい気がする」
「来月は大丈夫だと思うけれど、その先が不安」
「借入返済が重い気がする」

このような状態では、具体的な対策を取りにくくなります。

早期経営改善計画では、資金繰表や損益計画を作成することで、今後のお金の流れを確認します。
その結果、資金が不足しそうな時期、返済負担の重さ、売上や利益の改善が必要な水準などが見えてきます。

不安をゼロにすることはできなくても、数字で整理できれば、次の一手は考えやすくなります。

金融機関に相談しやすくなる

金融機関に相談する際、ただ「資金が足りません」と伝えるだけでは、状況が十分に伝わりません。
一方で、現状の数字、今後の見通し、改善策、アクションプランを整理しておけば、金融機関との対話がしやすくなります。

早期経営改善計画を作ることで、金融機関に対して、自社の状況や改善方針を説明する材料を準備できます。

ただし、計画を作れば必ず融資が受けられる、返済条件の変更が認められる、というものではありません。

融資や条件変更の判断は、最終的には金融機関が行います。

それでも、何も準備せずに相談するより、計画をもとに説明できる状態にしておくことは大きな意味があります。

経営課題の優先順位を整理できる

中小企業の経営課題は、一つだけとは限りません。

売上、利益率、人材、設備、資金繰り、販路、価格設定、業務効率、IT活用など、さまざまな課題が絡み合っていることがあります。

そのようなとき、すべてを同時に改善しようとすると、かえって何から手をつければよいか分からなくなります。

早期経営改善計画では、現状を整理したうえで、優先的に取り組むべき課題を明確にします。

今すぐ取り組むこと。
半年以内に取り組むこと。
将来的に検討すること。

このように分けることで、経営改善が進めやすくなります。

経営者自身の判断材料が増える

計画を作る過程では、決算書や試算表、借入返済表、売上資料などを確認します。

これにより、経営者自身が自社の状態を客観的に把握しやすくなります。
日々の業務に追われていると、経営全体を立ち止まって見る機会は意外と少ないものです。
早期経営改善計画は、そうした経営の棚卸しにもなります。

「何となく厳しい」ではなく、
「この部分が厳しい」
「ここを改善すれば資金繰りが楽になる」
「この売上水準が必要になる」

このように整理できれば、今後の判断もしやすくなります。

早期経営改善計画が向いている事業者

早期経営改善計画は、経営が完全に行き詰まってからではなく、早めに状況を整理したい事業者に向いています。

たとえば、次のような方です。

特に、資金繰りの問題は、早めに気づいて対策するほど選択肢が広がります。

まだ何とか回っている段階で相談できれば、売上改善、経費見直し、借入の整理、金融機関との対話、補助金活用、業務改善など、複数の手を検討できます。

反対に、支払いが目前に迫ってからでは、選べる方法が限られてしまうこともあります。

早期経営改善計画は、「もうだめかもしれない」となってから使うものというより、早めに経営の健康診断をするための制度と考えると分かりやすいです。

無借金経営の会社でも利用できる場合があります

早期経営改善計画というと、「借入がある会社向けの制度ではないか」と思われることがあります。

しかし、無借金経営の会社であっても、決済口座を持つ金融機関等から事前相談書の発行があれば利用できるとされています。

そのため、現在借入がない会社でも、次のような目的で活用を検討できる場合があります。

• 資金繰り管理を整えたい
• 採算管理を見直したい
• 内部管理体制を整備したい
• 今後の設備投資や事業拡大に備えたい
• 金融機関との関係づくりを始めたい
• 自社の経営状況を客観的に整理したい

もちろん、実際に利用できるかどうかは、事業者の状況や中小企業活性化協議会の確認によります。

「借入がないから関係ない」と決めつけるのではなく、経営の見える化や将来の資金調達に備えたい場合には、相談してみる価値があります。

早期経営改善計画と経営改善計画の違い

早期経営改善計画と似た制度に、経営改善計画策定支援があります。

経営改善計画策定支援は、いわゆる405事業とも呼ばれます。

どちらも経営改善に関する計画を作成する制度ですが、利用する場面や目的には違いがあります。

早期経営改善計画は、資金繰り管理や経営状況の把握など、基本的な経営改善に早めに取り組むための制度です。

一方で、経営改善計画策定支援は、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な場合に使われる制度です。中小企業庁の経営改善計画策定支援のページでも、同制度は金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象とするものと説明されています。

早期経営改善計画は「早めの見える化と改善」、経営改善計画は「より本格的な金融支援を含む改善」と考えると分かりやすいです。

ただし、どちらが適しているかは会社の状況によって異なります。

資金繰りや借入返済に不安がある場合は、早い段階で専門家や金融機関に相談し、自社に合った支援策を確認することが大切です。

費用補助の内容

早期経営改善計画策定支援では、認定経営革新等支援機関などの専門家に支払う費用の一部について補助を受けられます。

中小企業庁の現在の案内では、通常枠について、計画策定支援費用が補助率2/3・上限50万円、伴走支援費用が補助率2/3・上限30万円とされています。

また、事業承継先の探索を行う場合の企業概要書作成費用、経営者保証解除を行う場合の金融機関交渉費用について、一定の上限内で加算できる場合があります。

注意したいのは、この制度は設備投資や広告費などを直接補助する制度ではないという点です。

たとえば、機械を買う費用、店舗を改装する費用、チラシを作る費用、ホームページを制作する費用などを直接補助するものではありません。

あくまで、専門家と一緒に経営改善計画を策定し、その後の伴走支援を受けるための費用を支援する制度です。

制度内容や様式は改定されることがあります。中小企業庁は2026年3月26日に、早期経営改善計画策定支援等の手引き・FAQ等の改定を公表しており、金融機関を除く支援機関が支援する場合の早期経営改善計画策定支援については、2026年3月31日から改定内容が適用されています。

そのため、利用を検討する際は、必ず最新の制度内容を確認することが重要です。

早期経営改善計画を作る流れ

早期経営改善計画を作る際は、一般的に次のような流れで進めます。

1. 現状のヒアリング

まず、事業内容や現在の経営状況についてヒアリングを行います。

売上や利益の状況だけでなく、経営者が感じている不安、今後やりたいこと、避けたいこと、金融機関との関係、借入の状況なども確認します。

数字だけを見ても、会社の実態は分かりません。

どのような商売をしているのか、どこに強みがあるのか、何に困っているのかを丁寧に整理することが大切です。

2. 決算書・試算表・借入資料の確認

次に、決算書や試算表、借入返済予定表、売上資料、経費資料などを確認します。

必要に応じて、通帳の入出金や資金繰りの状況も確認します。

この段階では、過去の数字から、売上、利益、固定費、借入返済、資金繰りの傾向を見ていきます。

3. 経営課題の整理

ヒアリングと資料確認をもとに、経営課題を整理します。

たとえば、次のような観点です。

課題を整理することで、改善策の方向性が見えてきます。

4. 改善策とアクションプランの作成

課題が見えたら、改善策を検討します。

売上を増やす施策、利益率を改善する施策、固定費を見直す施策、資金繰りを安定させる施策などを考えます。

このとき重要なのは、実行できる内容にすることです。

立派な計画書を作っても、現場で実行できなければ意味がありません。

そのため、経営者の状況、従業員数、資金力、時間、取引先との関係などを踏まえて、現実的なアクションプランにすることが大切です。

5. 損益計画・資金繰表の作成

改善策を踏まえて、今後の損益計画と資金繰表を作成します。

売上、原価、経費、利益、借入返済、税金、設備投資などを考慮し、今後のお金の流れを確認します。
ここで、計画上の数字と現実感が合っているかを確認します。

無理な売上目標を置いても、実行可能性が低ければ計画としての意味が弱くなります。
反対に、慎重すぎる計画だけでも、改善の方向性が見えにくくなることがあります。

そのため、現実的でありながら、改善に向けた意思が伝わる計画にすることが重要です。

6. 中小企業活性化協議会・金融機関との手続き

早期経営改善計画策定支援を利用する場合、計画を作って事務所内で完結するわけではありません。

一般的には、認定経営革新等支援機関と事業者が連名で、中小企業活性化協議会へ利用申請を行います。

その後、早期経営改善計画案を作成しますが、公式マニュアルでは、早期経営改善計画案は金融機関へ提出する前に、必ず協議会へ提出することとされています。協議会は必要に応じて、計画案に関する助言等を行います。

その後、作成した計画を金融機関へ提出し、受取書または預り書を受け取ります。

そして、計画策定支援費用の支払申請書などを協議会へ提出する流れになります。

このように、早期経営改善計画は、専門家と事業者だけで作って終わるものではなく、協議会や金融機関との手続きも含めて進めていく制度です。

7. 計画策定後の伴走支援

早期経営改善計画は、作成して終わりではありません。

計画策定後は、伴走支援が行われます。

公式マニュアルでは、伴走支援の実施は必須とされており、計画策定後3年間の伴走支援を行うこと、また特段の事情がない限り、少なくとも年2回、中間決算期と決算期に伴走支援を実施し、その内容を協議会に報告する必要があるとされています。

伴走支援では、主に次のような内容を確認します。

経営改善は、計画を作った時点がゴールではありません。

むしろ、計画を作った後に、実際の数字や行動を確認しながら修正していくことが大切です。

計画を作るだけなら紙の上で終わります。
しかし、伴走支援まで含めて取り組むことで、経営改善を実行に移しやすくなります。

早期経営改善計画でよくある誤解

早期経営改善計画には、いくつか誤解されやすい点があります。

赤字でないと使えない制度ではない

「経営改善」という言葉から、赤字企業や経営危機にある会社だけが対象だと思われることがあります。

しかし、早期経営改善計画は、資金繰り管理や経営状況の把握など、基本的な経営改善に取り組むための制度です。
そのため、赤字が深刻化してからではなく、早めに経営を整理したい段階でも検討できます。
むしろ、早めに相談した方が、改善策を考える余地は広がります。

借入がないと使えない制度ではない

早期経営改善計画は、借入がある会社だけの制度と思われることがあります。

しかし、無借金経営の会社でも、決済口座を持つ金融機関等からの事前相談書の発行があれば利用できるとされています。
そのため、借入がない会社でも、資金繰り管理や内部管理体制の整備、今後の事業成長に向けた準備として活用できる場合があります。

計画を作れば必ず融資が受けられるわけではない

早期経営改善計画は、金融機関との対話に役立つ資料になります。

しかし、計画を作ったからといって、必ず融資が受けられるわけではありません。
融資の判断は、金融機関が会社の業績、財務内容、返済可能性、資金使途、今後の見通しなどを総合的に判断して行います。

そのため、早期経営改善計画は「融資を通すための作文」ではなく、「経営を改善するための実行計画」として作ることが大切です。

数字だけ作ればよいわけではない

損益計画や資金繰表は重要です。

しかし、数字だけをきれいに作っても、具体的な行動が伴わなければ意味がありません。

なぜその売上になるのか。
どうやって利益率を改善するのか。
誰が、いつ、何をするのか。
計画と実績に差が出たとき、どう対応するのか。

こうした点まで考えることで、実行につながる計画になります。

つむぎコンサルティングで支援できること

つむぎコンサルティングでは、認定経営革新等支援機関として、早期経営改善計画の策定支援に対応しています。

当事務所では、単に計画書を作成するだけでなく、事業の現状整理、資金繰りの確認、改善策の検討、実行しやすいアクションプラン作りまで、経営者の方と一緒に整理していきます。

特に、次のような支援が可能です。

資金繰り・損益計画の整理

決算書、試算表、借入返済予定表などを確認しながら、現在の収益状況や資金繰りを整理します。
売上が足りないのか、利益率に課題があるのか、固定費が重いのか、返済負担が大きいのかを確認し、今後の見通しを作成します。

事業内容と改善策の整理

現在の事業内容、商品・サービス、取引先、集客方法、価格設定などを整理し、改善の方向性を検討します。
中小企業の経営改善では、数字だけでなく、現場の実態を見ることが重要です。

そのため、経営者の考えや事業の強みを踏まえながら、現実的な改善策を一緒に考えます。

許認可・補助金・融資を含めた実務支援

当事務所は行政書士事務所として、建設業、産業廃棄物、民泊、創業支援など、許認可に関するご相談にも対応しています。
また、中小企業診断士の視点から、事業計画、資金繰り、補助金、業務改善、IT活用なども含めて、幅広く整理することができます。

経営改善は、資金繰りだけで完結するとは限りません。

許認可、設備投資、補助金、融資、業務改善、販路開拓などが関係することもあります。

そのため、当事務所では、経営者の方が次に何をすべきか分かりやすくなるよう、実務に沿った支援を心がけています。

早期経営改善計画は、早めの相談が大切です

資金繰りや利益の不安は、経営者にとって大きな負担になります。
しかし、不安を頭の中だけで抱えていても、なかなか解決策は見えてきません。

早期経営改善計画を作成することで、現在の経営状況、今後の資金繰り、改善すべき課題、具体的な行動計画を整理できます。

もちろん、計画を作っただけで経営が自動的に改善するわけではありません。
大切なのは、計画をもとに実行し、定期的に振り返りながら改善を続けることです。
資金繰りが完全に行き詰まってからでは、取れる選択肢が限られてしまうことがあります。

反対に、早めに現状を整理できれば、金融機関への相談、経費の見直し、売上改善、補助金活用、業務改善など、複数の方向から対策を考えることができます。

つむぎコンサルティングでは、茨城県水戸市・ひたちなか市を中心に、中小企業・個人事業主の方の経営改善、資金繰り、事業計画づくりを支援しています。

「資金繰りを整理したい」
「金融機関に相談する前に、数字を確認したい」
「今後の経営改善の方向性を考えたい」
「早期経営改善計画を使えるか相談したい」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

経営の不安は、早めに見える化することで、次の一手を考えやすくなります。
一緒に、無理のない形で経営改善の道筋を整理していきましょう。