融資・資金繰り支援サービス

事業を続けていくうえで、資金繰りの不安は避けて通れません。

売上はあるのに手元資金が残りにくい。
設備投資や新規事業のために融資を受けたい。
金融機関から事業計画書や資金繰り表の提出を求められている。
既存借入の返済計画に無理がないか確認したい。

資金繰りで大切なのは、単に「いくら借りるか」ではありません。
いつ、何に、いくら必要で、どの売上から、どのように返済していくのか。
この流れを整理することで、金融機関への説明もしやすくなり、事業者ご自身も今後の経営判断をしやすくなります。

つむぎ行政書士事務所／つむぎコンサルティングでは、中小企業診断士・日商簿記1級の知識を活かし、融資相談前の資料整理、事業計画書、返済計画、資金繰り表の作成をサポートしています。

また、資金繰り改善や資金調達の方法として、補助金の活用や認定経営革新等支援機関としての支援が有効な場合には、関連する支援メニューもあわせてご案内します。

こんなお悩みはありませんか

当事務所では下記のようなお悩みに対応いたします。

資金繰り支援でできること

1. 融資相談前の資料整理

金融機関に融資を相談する際には、単に「いくら借りたい」と伝えるだけでは不十分です。

金融機関は、主に次のような点を確認します。

当事務所では、融資相談前に必要資金、資金使途、売上計画、返済計画を整理し、金融機関に説明しやすい資料づくりをサポートします。

なお、融資の可否は金融機関の審査によって決まります。
当事務所では、融資の実行を保証するものではなく、事業内容や資金計画を分かりやすく整理するための支援を行います。

2. 事業計画書の作成サポート

融資相談や設備投資、新規事業の検討では、事業計画書が重要になります。

事業計画書は、単なる提出書類ではありません。
現在の事業状況、今後の方針、売上の見込み、必要資金、返済計画を整理するための経営資料です。

当事務所では、ヒアリングを通じて、次の内容を整理します。

数字だけを並べるのではなく、「なぜその投資が必要なのか」「どのように売上につながるのか」「どのように返済していくのか」を説明できる形に整えます。

3. 資金繰り表の作成サポート

資金繰りを考えるうえでは、利益だけでなく、実際のお金の出入りを見ることが重要です。

会計上は黒字でも、入金より支払いが先に来れば、手元資金が不足することがあります。
また、借入返済、税金、社会保険料、賞与、設備投資などが重なる月には、資金繰りが急に苦しくなることもあります。

資金繰り表を作成すると、次のようなことが見えやすくなります。

• 毎月の入金予定
• 毎月の支払い予定
• 借入返済後の手元資金
• 資金が不足しやすい時期
• 追加融資や借換を検討すべきタイミング
• 設備投資を行う時期の妥当性

資金繰り表は、事業のお金の流れを確認するための地図です。
地図なしで山道に入ると不安ですが、地図があれば「ここで少しきつくなるな」と事前に分かります。

4. 返済計画の確認

融資は、借りることよりも、借りた後の返済計画が重要です。

借入額が大きすぎると、毎月の返済負担が重くなります。
一方で、必要資金を少なく見積もりすぎると、事業を進める途中で資金不足になることがあります。

そのため、融資を検討する際には、次の点を確認しておく必要があります。

• 毎月いくら返済するのか
• 返済後に手元資金が残るのか
• 売上が計画より下回った場合でも返済できるか
• 既存借入とのバランスはどうか
• 設備投資の効果が出るまでの期間を見込んでいるか

当事務所では、売上計画や経費計画をもとに、返済計画に無理がないかを確認します。

「借りられる金額」だけでなく、
無理なく返していける金額 を一緒に考えます。

資金繰り改善・資金調達の選択肢

資金繰りを改善する方法は、融資だけではありません。

事業の状況によっては、補助金の活用、税制優遇、認定経営革新等支援機関の関与が必要な制度、既存借入の整理、設備投資計画の見直しなど、複数の選択肢を検討できる場合があります。

当事務所では、まず資金繰り表や事業計画を通じてお金の流れを整理し、そのうえで必要に応じて、関連する支援メニューをご案内します。

1. 補助金の活用

補助金は、販路開拓や設備投資などに活用できる場合があります。

ただし、補助金は原則として後払いであり、採択されればすぐに入金されるものではありません。
そのため、補助金を検討する場合でも、先に資金繰り全体を確認しておくことが大切です。

補助金申請支援については、別ページで詳しくご案内しています。

補助金申請サポートの詳細はこちら

2. 認定経営革新等支援機関としての支援

設備投資や経営改善、税制優遇などの制度では、認定経営革新等支援機関の関与が必要になる場合があります。

つむぎコンサルティングでは、認定経営革新等支援機関として、事業計画の作成や確認書発行など、制度活用に必要な支援を行っています。

資金繰りや投資計画を整理する中で、認定支援機関の関与が必要な制度を活用できる可能性がある場合には、別途ご案内します。

内部リンク文案：

認定経営革新等支援機関としての支援はこちら

3. 創業時の資金相談

創業前後の方についても、開業資金、運転資金、創業融資、創業計画書の作成などをご相談いただけます。

ただし、会社設立、許認可、開業準備全体については、創業支援ページで詳しくご案内しています。

あわせて読みたい

創業サポート 茨城県で創業・会社設立をお考えの方へ。法人設立・定款作成／許認可申請／創業融資／補助金／事業計画書作成まで、まとめてご相談いただけます。 事業を始めるときは、…

当事務所の強み

中小企業診断士として、経営と数字の両面から整理します

資金繰りや融資相談では、数字だけを整えても不十分です。
その数字が、事業の実態や今後の方針とつながっている必要があります。

当事務所では、中小企業診断士として、売上計画、経費計画、資金繰り、返済計画を事業全体の流れの中で整理します。

「何となく資金が不安」という状態から、
「いつ、いくら必要で、どう対応するか」が見える状態を目指します。

日商簿記1級の知識を活かし、数字を分かりやすく整理します

資金繰り表や返済計画では、会計や財務の理解が必要になります。

ただし、事業者様に難しい会計用語を覚えていただくことが目的ではありません。

当事務所では、必要な数字を分かりやすく整理し、事業者様ご自身が理解できる形で説明します。

数字に苦手意識がある方でも、安心してご相談いただけます。

行政書士として、許認可が関係する事業にも対応しやすいです

事業によっては、許認可の有無や取得時期が資金計画に影響します。

たとえば、飲食店、建設業、民泊、産業廃棄物収集運搬業などでは、許可や届出の準備状況によって、設備投資や営業開始時期が変わることがあります。

当事務所では、行政書士としての知識を活かし、許認可が関係する事業についても、資金計画とスケジュールをあわせて整理できます。

認定経営革新等支援機関として、制度活用にも対応します

つむぎコンサルティングは、認定経営革新等支援機関として登録されています。

融資相談や資金繰り表の作成だけでなく、制度活用に必要な事業計画の作成、確認書発行、設備投資計画の整理などにも対応できます。

資金繰りの相談から、必要に応じて制度活用までつなげられる点が当事務所の強みです。

ご相談の流れ

よくある質問

融資が受けられることを保証してもらえますか？

融資の可否は金融機関の審査によって決まるため、当事務所が融資実行を保証することはできません。

当事務所では、融資相談前の資料整理、事業計画書、返済計画、資金繰り表の作成を通じて、事業内容や資金計画を説明しやすくするサポートを行います。

金融機関との交渉も代行してもらえますか？

金融機関との交渉や審査への介入を行うものではありません。

当事務所では、事業者様が金融機関に説明しやすいよう、資料作成や数字の整理をサポートします。

資金繰り表だけの作成も依頼できますか？

はい、対応可能です。

売上、入金予定、支払い予定、借入返済、税金、社会保険料などを確認し、今後のお金の流れを見える化します。

補助金の相談もできますか？

はい、ご相談いただけます。

補助金申請支援については、別ページで詳しくご案内しています。

認定経営革新等支援機関としての支援も受けられますか？

はい、対応可能です。

設備投資や税制優遇、経営改善、事業計画の作成など、認定支援機関の関与が必要な制度についても、内容に応じて支援いたします。

創業前でも相談できますか？

はい、創業前の方もご相談いただけます。

会社設立や許認可を含めた創業準備全体については、創業支援ページで詳しくご案内しています。

資金繰りの不安を、数字で見える形に整理しませんか

資金繰りの悩みは、ひとりで抱えていると大きく見えます。

しかし、売上、支払い、借入、返済、投資予定を一つずつ整理していくと、今すぐ確認すべきこと、金融機関に説明すべきこと、今後見直すべきことが見えやすくなります。

融資相談前の準備、事業計画書の作成、返済計画の確認、資金繰り表の作成でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

必要に応じて、補助金や認定経営革新等支援機関としての支援も含め、事業の状況に合った選択肢を一緒に整理します。

お問い合わせ

ご相談は、どんな段階でも大丈夫です。
「手続きの流れを知りたい」「自分のケースで進められるか確認したい」「期限までに間に合うかだけ聞きたい」といった内容だけでもお気軽にお知らせください。

つむぎ行政書士事務所では、茨城県全域（水戸市・ひたちなか市・県央エリアを中心に、つくば・土浦など県南エリア、日立など県北エリアも含めて対応）で、建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可などの許認可申請、創業支援、補助金・経営相談をお手伝いしています。

内容をうかがった上で、「対応可能か」「どのように進めるか」「おおまかな費用感」をご案内いたします。
この時点では正式なご依頼（契約）にはなりませんのでご安心ください。
初回のご相談は無料です。

こちらをクリック

お問い合わせ