産廃業者は儲かる？収集運搬業の収益イメージと参入判断のポイント

「産廃業者は儲かるのではないか」
「産業廃棄物収集運搬業の許可を取れば、新しい収益源になるのではないか」

このように考えて、産廃収集運搬業への参入を検討する方は少なくありません。

特に、建設業、解体業、リフォーム業、外構工事業、運送業などを営んでいる事業者にとって、産業廃棄物の収集運搬は既存事業と近い位置にあります。現在の事業に産廃収集運搬業を加えることで、取引先への対応範囲を広げられる可能性があります。

ただし、「産廃業者は儲かる」という言葉だけを見て参入を決めるのは危険です。

産廃収集運搬業で利益を出すためには、許可を取得するだけでなく、取引先、処分先、運搬品目、距離、原価、単価設定などを具体的に整理する必要があります。

この記事では、産廃業者は本当に儲かるのか、収集運搬業の収益イメージ、参入前に確認しておきたいポイントについて解説します。

なお、産業廃棄物収集運搬業許可の詳しい要件や必要書類については、別ページで詳しく解説しています。許可取得を具体的に検討している方は、あわせてご確認ください。

産廃業者は儲かるのか？

既存事業との接点がある場合は収益化しやすく、ゼロから始める場合はハードルが高い業種です。

産業廃棄物は、建設工事、解体工事、店舗改装、工場、事業所など、さまざまな事業活動から継続的に発生します。そのため、産廃収集運搬業には一定の需要があります。

特に、建設業、解体業、リフォーム業などをすでに行っている事業者であれば、既存の取引先から産廃運搬を頼まれる可能性があります。このような場合は、許可取得後の仕事の流れが見えやすく、収益化を検討しやすいといえます。

一方で、まったく取引先がない状態で「産廃業は儲かるらしい」と考えて参入する場合は、慎重な判断が必要です。産廃収集運搬業許可は、あくまで事業を行うための前提であり、許可そのものが自動的に仕事を生むわけではありません。

産廃収集運搬業で利益を出すには、次のような点を具体的に決めておく必要があります。

• 誰から仕事を受けるのか
• どの産業廃棄物を運ぶのか
• どこの処分場へ運ぶのか
• どのくらいの距離を運ぶのか
• いくらで受ければ利益が残るのか
• 継続的に依頼が見込めるのか

つまり、産廃業者が儲かるかどうかは、「許可を取るかどうか」だけではなく、許可取得後の仕事の設計によって大きく変わります。

産廃収集運搬業の収益イメージ

産廃収集運搬業の収益を考えるときは、売上だけでなく、処分費や燃料費などを差し引いた後に利益が残るかを見る必要があります。

収集運搬業の場合、1件あたりの運搬収入は、品目、量、距離、地域、処分先との関係などによって変わります。小規模な回収であれば数千円から数万円程度、ある程度まとまった現場であれば数万円以上になることもあります。

ただし、その金額がそのまま利益になるわけではありません。

実際には、運搬収入から、処分費、燃料費、人件費、車両維持費、保険料、待機時間、書類管理の手間などを差し引いて考える必要があります。

1件あたりの採算は、最低限、次のような考え方で整理すると分かりやすくなります。

運搬収入 − 処分費 − 燃料費 − 人件費・時間コスト − 車両維持費など ＝ 1件あたりの利益

ここで特に重要になるのが、処分費です。

処分費は、廃棄物の種類、量、混載の有無、汚れの状態、地域、処分先との契約条件によって大きく変わります。また、料金単位も処分場によって異なります。

たとえば、1立方メートルあたりで計算される場合もあれば、1トンあたり、車両1台あたり、最低料金制などで設定されている場合もあります。そのため、処分費については、一般的な相場だけで判断するのではなく、実際に搬入を予定している処分場へ直接確認することが重要です。

処分先に確認するときは、まず次の3点を押さえておくと判断しやすくなります。

• 受け入れ可能な産業廃棄物の種類
• 処分費の単位と最低料金の有無
• 搬入条件、つまり搬入可能な曜日・時間、予約や事前連絡の要否

そのうえで、混合廃棄物の場合の扱い、分別状態による料金差、搬入時に必要な書類なども確認しておくと安心です。

たとえば、建設現場から出る廃棄物を運ぶ場合でも、木くず、廃プラスチック類、金属くず、がれき類、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずなど、品目によって処分先や処分費が変わります。

特に混合廃棄物は、分別された廃棄物よりも処分費が高くなることがあります。現場でどの程度分別できるかは、採算に大きく影響します。

仮定の数字を使った収支イメージ

次の表は、あくまで仮定の数字を使った簡易的な試算例です。実際の金額は、処分先、距離、品目、量、分別状態、契約条件によって大きく異なります。

この例では、1件あたり5,000円程度の利益が残る計算になります。

月に20件あれば、単純計算で10万円程度の利益イメージです。月に40件あれば20万円程度になります。

ただし、これはあくまで単純計算です。実際には、保険料、車両の償却費、車検・修理費、駐車場代、事務作業の時間、営業コスト、契約書やマニフェストの管理負担なども考える必要があります。

また、運搬収入が同じ35,000円でも、処分費が25,000円かかる現場であれば、ほとんど利益が残らない可能性があります。搬入先が遠い場合、待機時間が長い場合、分別状態が悪い場合も同じです。

このように、産廃収集運搬業は「1件いくらで受けるか」だけでなく、「処分費と移動時間を差し引いても利益が残るか」が重要です。

産廃収集運搬業で利益が出やすいケース

産廃収集運搬業で利益が出やすいのは、既存事業との接点があるケースです。

たとえば、次のような事業者は、産廃収集運搬業との相性が比較的よいと考えられます。

• 建設業者
• 解体業者
• リフォーム業者
• 外構工事業者
• 設備工事業者
• 運送業者
• 不用品回収関連事業者

これらの事業者は、現場や取引先との接点がすでにあります。元請業者、工務店、不動産会社、管理会社、工場、店舗などとの関係があり、その延長で産業廃棄物の運搬ニーズが出てくることがあります。

特に、既存の取引先から「産廃の運搬もお願いできないか」と相談されている場合は、許可取得のメリットが見えやすくなります。

たとえば、リフォーム業者が産廃収集運搬業許可を取得する場合を考えてみます。

これまでは、工事で発生した廃材の運搬を外部業者に依頼していたところ、自社で対応できる範囲が広がれば、現場の工程に合わせて回収日を調整しやすくなります。工事完了後の片付けや廃材搬出まで一体で対応できれば、取引先や施主にとっても依頼先を分けずに済むというメリットがあります。

また、現場ごとの廃棄物の量や発生タイミングを把握しやすいため、処分先や運搬ルートを事前に調整しやすくなります。既存の現場管理と収集運搬業務を組み合わせることで、空車時間や待機時間を減らせる可能性もあります。

もちろん、自社で対応する場合でも、許可の範囲、契約関係、廃棄物の排出事業者が誰かといった点は整理が必要です。しかし、既存事業との接点がある場合は、ゼロから営業先を開拓する場合に比べて、収益化の道筋を描きやすいといえます。

産廃収集運搬業は、単独でゼロから始めるよりも、既存事業に関連する追加サービスとして考えた方が、収益につながりやすい場合があります。

参入前に確認すべき3つの前提条件

産廃収集運搬業への参入を検討する場合は、許可申請の前に、事業として成り立つかどうかを確認しておくことが重要です。

特に、次の3つは優先して確認しておきたいポイントです。

1. 取引先の見込みがあるか

まず確認したいのは、許可取得後に誰から仕事を受けるのかという点です。

既存の取引先から産廃運搬の相談を受けている場合や、建設業、解体業、リフォーム業などの関係先がある場合は、許可取得後の動きが見えやすくなります。

反対に、具体的な取引先がないまま許可を取得しても、すぐに売上につながるとは限りません。

許可取得とあわせて、既存顧客への案内、元請や協力業者への周知、処分先からの紹介可能性など、受注経路を考えておく必要があります。

2. 処分先の候補があるか

次に重要なのは、運搬先となる処分場や中間処理施設の候補があるかという点です。

産廃収集運搬業は、処分先があって初めて業務が完結します。運ぶ予定の品目を受け入れてくれる処分先があるか、処分費はいくらか、搬入条件はどうなっているかを確認しておくことが大切です。

処分先が決まっていないまま受注してしまうと、実際の運用で行き詰まる可能性があります。また、処分費が高くなると、受注単価にも影響します。

収益性を考えるうえでは、運搬単価だけでなく、処分先まで含めた全体の流れを見る必要があります。

3. 採算が合う単価設定になっているか

最後に、売上だけでなく利益が残るかを確認する必要があります。

1件ごとに細かく原価を計算するのが理想ですが、最初の検討段階では、次の4点だけでも確認しておくと判断しやすくなります。

• 運搬収入はいくらか
• 処分費はいくらか
• 往復の時間と燃料費はどのくらいか
• 人件費や車両維持費を差し引いても利益が残るか

特に注意したいのは、処分費と時間コストです。

処分費を十分に考慮せずに安く受注してしまうと、売上はあっても利益がほとんど残らないことがあります。また、処分場までの距離が長い場合や、搬入時の待機時間が長い場合は、見た目の運搬単価よりも実際の利益が小さくなる可能性があります。

既存の取引先から依頼される場合は、関係性を重視するあまり、安く受けすぎてしまうこともあります。

しかし、継続的な事業にするためには、無理のない単価設定が必要です。産廃収集運搬業は、件数を増やすだけでなく、利益が残る仕組みを作れるかどうかが重要になります。

許可取得について最低限知っておきたいこと

産廃収集運搬業を始めるには、原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。

他人から委託を受けて産業廃棄物を収集・運搬する場合には、無許可で行うことはできません。たとえば、建設現場や解体現場などで発生した産業廃棄物を、排出事業者から委託を受けて処分場まで運ぶ場合などが典型例です。

また、産廃収集運搬業許可は、どこで積み、どこで降ろすかによって、必要な自治体が変わります。

たとえば、茨城県内で産業廃棄物を積み、茨城県内の処分場へ運ぶ場合は、茨城県知事の許可が必要です。一方で、茨城県で積んだ産業廃棄物を、千葉県、栃木県、埼玉県、東京都など他県の処分場へ運ぶ場合には、積載地と荷卸し地それぞれの都道府県知事の許可が必要です。

茨城県で産業廃棄物収集運搬業許可を申請する場合、令和8年6月時点の申請手数料の目安は次のとおりです。

• 新規申請：81,000円
• 更新申請：73,000円

上記は、許可証を紙で交付する場合の金額です。電子交付の場合は、新規申請が80,850円、更新申請が72,850円となります。

このほか、講習会費用、車両や容器の準備費用、車両表示、保険、車両維持費なども考える必要があります。

なお、許可要件や必要書類、講習会、車両要件、欠格要件などの詳しい内容については、産業廃棄物収集運搬業許可の専用ページで解説しています。

この記事では、許可の細かな要件よりも、「産廃収集運搬業に参入して事業として成り立つか」という判断に重点を置いています。

まとめ

産廃収集運搬業への参入を検討する場合は、まず次の3点を確認することが大切です。

1つ目は、許可取得後に仕事を依頼してくれる取引先の見込みがあるかどうかです。

2つ目は、運ぶ予定の産業廃棄物を受け入れてくれる処分先があるかどうかです。

3つ目は、処分費、燃料費、人件費、車両維持費などを差し引いても利益が残る単価設定になっているかどうかです。

この3点がある程度見えている場合は、産廃収集運搬業許可の取得を具体的に検討する価値があります。

一方で、取引先、処分先、採算の見通しが曖昧なまま許可取得だけを急ぐと、許可を取った後に事業として苦しくなる可能性があります。

産廃収集運搬業は、需要のある業種です。しかし、需要があることと、自社に利益が残ることは別問題です。

許可取得前の段階で、仕事の入口、処分先、採算の見通しを整理しておくことが、失敗を防ぐための第一歩になります。

水戸市・茨城県で産廃収集運搬業許可を検討している方へ

つむぎ行政書士事務所では、水戸市を拠点に茨城県全域で、産業廃棄物収集運搬業許可の申請をサポートしています。

単に申請書を作成するだけでなく、許可取得前の要件確認、必要書類の整理、取扱品目の確認、更新・変更届の管理まで、事業の実態に合わせてサポートいたします。

「産廃収集運搬業を始めたいが、許可が取れるか分からない」
「どの自治体の許可が必要か確認したい」
「建設業や解体業とあわせて産廃業も検討したい」
「既存の取引先から産廃運搬を頼まれている」

このような場合は、早めにご相談ください。

まずは許可が取れる状態かどうかの確認だけでも構いません。お気軽にお問い合わせください。

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