【建設業向け】熱中症対策の法的義務と行政処分リスクとは？

猛暑はもはや当たり前に

気象庁は2026年5月18日、5月下旬にかけて関東甲信、東海、近畿、北陸、中国、四国、九州、沖縄などの広い範囲で、平年に比べて「かなり気温が高くなる」可能性があるとして、「高温に関する早期天候情報」を発表しました。関東甲信地方でも、5月24日頃からかなりの高温となる可能性があるとされています。

建設現場では、屋外作業、ヘルメットや安全帯の着用、舗装面・屋根・足場まわりの照り返し、重い資材の運搬などにより、一般的な気温以上に身体への負担が大きくなります。

そのため、熱中症対策は真夏だけの話ではありません。

5月・6月の初夏から、7月・8月の猛暑期、そして9月以降の残暑まで、現場ごとに継続して確認すべき安全管理の一つです。

さらに、2025年6月1日から、職場における熱中症対策を強化する改正労働安全衛生規則が施行されました。一定の暑熱環境下で作業を行う場合には、事業者に対して、報告体制の整備、対応手順の作成、関係作業者への周知が義務付けられています。(厚生労働省)

建設業者に求められるのは、単に「暑い日は気をつけましょう」と声をかけることではありません。

大切なのは、熱中症の疑いがある人を早く見つけ、すぐに報告し、迷わず対応できる仕組みを現場ごとに整えておくことです。

この記事では、建設業者の方向けに、初夏から残暑まで確認しておきたい熱中症対策の実務ポイントを整理します。

建設業では、なぜ熱中症対策が重視されるのか

建設業は、熱中症リスクが高くなりやすい業種です。

たとえば、次のような条件が重なります。

気温だけを見ると「今日はまだ大丈夫」と感じる日でも、湿度、風通し、日差し、照り返し、作業負荷によって、現場の危険度は大きく変わります。

どこで、誰が、どのくらいの時間、どのような作業をするのか。
この条件を踏まえて、現場ごとに熱中症リスクを考える必要があります。

熱中症対策が義務付けられる作業とは

改正労働安全衛生規則により、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う場合には、事業者に一定の対応が求められます。

対象となるのは、次のような作業です。

「WBGT値28度以上、または気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上、または1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの」

ここで見逃せないのは、対象が「真夏の炎天下の大規模現場」だけではないという点です。

たとえば、次のような現場でも対象になり得ます。

屋外作業はもちろん注意が必要ですが、屋内でも風通しが悪い場所や、熱がこもる場所では危険があります。

また、小規模な建設業者であっても、作業条件に該当すれば対応が必要です。

「うちは人数が少ないから関係ない」というより、人数が少ないからこそ、一人が倒れると現場全体が止まると考えた方が実務的です。

事業者に求められる3つの対応

熱中症対策の義務化で特に押さえたいのは、次の3つです。

1. 報告体制の整備

まず、熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた人が、そのことを報告できる体制を、事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に周知する必要があります。

たとえば、現場ごとに次のような内容を決めておきます。

「具合が悪かったら言ってください」だけでは、現場では不十分です。

作業者によっては、忙しさや遠慮から、自分から体調不良を言い出しにくいこともあります。特に建設現場では、「少し休めば大丈夫」「迷惑をかけたくない」と考えて、無理をしてしまう方もいます。

だからこそ、本人からの申告だけに頼るのではなく、周囲の人が異変に気づいた場合の報告ルートも決めておくことが欠かせません。

2. 対応手順の作成

次に、熱中症のおそれがある人を見つけた場合に、どのような手順で対応するのかを、事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に周知する必要があります。

対応手順には、作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察または処置、事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先や所在地などが含まれます。

現場で決めておきたい流れとしては、たとえば次のようなものです。

ここで避けたいのは、現場で「どうしよう」と迷って時間が過ぎることです。

熱中症は、初期対応が遅れると重篤化するおそれがあります。
「少し休ませて様子を見よう」が長引くと、現場では致命的になります。

あらかじめ対応手順を決めておき、現場の全員が同じ流れで動けるようにしておくことが要になります。

3. 関係作業者への周知

報告体制や対応手順を作っても、それを現場の人が知らなければ意味がありません。

建設現場では、自社の従業員だけでなく、下請業者、協力会社、一人親方、応援で入る作業者など、さまざまな立場の人が一緒に作業します。

そのため、周知の対象も「自社内だけ」と考えるのではなく、実際にその現場で作業する関係者全体を意識する必要があります。

実務上は、次のような方法が考えられます。

周知は、一度説明して終わりではありません。

暑さが本格化する時期には、朝礼やKY活動の中で繰り返し確認することが欠かせません。

熱中症対策は派手な取り組みではありませんが、毎日の確認と記録の積み重ねが、現場の安全を支える土台になります。

WBGT値はどう確認するのか

熱中症対策では、気温だけでなく、WBGT値、いわゆる暑さ指数を確認することが不可欠です。

WBGT値は、人体と外気との熱のやり取りに着目し、人体の熱収支に影響の大きい「湿度」「日射・輻射など周辺の熱環境」「気温」の3つを取り入れた指標です。

建設現場では、天気予報の最高気温だけを見ても、実際の危険度を十分に把握できないことがあります。

たとえば、同じ気温でも、次のような場所では身体への負担が大きくなります。

• 直射日光が当たる場所
• 舗装面や屋根の上など、照り返しが強い場所
• 風通しが悪い屋内
• 熱がこもる倉庫や作業場
• 重い資材を運搬する場所
• ヘルメット、防護具、通気性の低い作業服を着用する作業

そのため、建設現場では、「気温を見る」だけでなく、「作業場所のWBGT値を確認する」という意識が必要です。

1. 現場でWBGT指数計を使って測定する

最も実務的で確実なのは、現場にWBGT指数計を設置し、実際の作業場所で測定する方法です。

厚生労働省のガイドラインでは、作業場所にWBGT指数計を設置するなどしてWBGT値を求めることが望ましいとされています。

また、WBGT値の把握にあたっては、日本産業規格2に適合したWBGT指数計を準備し、点検することが示されています。

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建設現場で測定する場合は、次の点を意識するとよいです。

厚生労働省のガイドラインでは、地域を代表する一般的なWBGTを参考にすることも有効とされています。一方で、個々の作業場所や作業ごとの状況は反映されていないため、直射日光下の作業、炉などの熱源の近くでの作業、冷房設備がなく風通しの悪い屋内作業については、実測することが必要とされています。

つまり、環境省サイトなどの数値は参考になりますが、建設現場では現場ごとの実測が非常に有効です。

2. 環境省の「熱中症予防情報サイト」で確認する

もう一つの方法は、環境省の「熱中症予防情報サイト」で、地域ごとのWBGT値を確認する方法です。

環境省の熱中症予防情報サイトでは、全国の暑さ指数の実況値や予測値などを確認できます。

また、サイトではメール配信サービスやLINE公式アカウントも利用できます。

現場では、朝礼前や作業計画を立てる段階で、次のように活用できます。

ただし、環境省サイトの数値は、地域全体の目安としては有効ですが、個々の現場の照り返し、風通し、日射、作業負荷までは反映しきれません。
特に、屋根工事、舗装工事、足場工事、外壁工事、解体工事など、照り返しや身体負荷が大きい作業では、現場ごとの測定が有効です。

3. 現場日報に記録する

WBGT値を確認したら、記録に残すことも大切です。

たとえば、現場日報や安全管理表に、次のような欄を設けると実務で使いやすくなります。

記録を残しておくことで、後から現場の対応を振り返ることができます。

また、元請や行政から安全管理体制について確認された場合にも、「暑さ指数を確認し、その数値に応じて対策を行っていた」と説明しやすくなります。

WBGT値の確認は、単なる数字のチェックではありません。その日の作業をどう進めるか、休憩をどう取るか、作業者をどう守るかを判断するための出発点です。

2026年は「初夏から残暑までの運用」が要になります

厚生労働省は、2026年も5月から9月まで「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施するとしています。2026年のキャンペーンでは、WBGT値の把握と、その値に応じた熱中症予防対策の実施、早期発見のための体制整備、重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、関係作業者への周知などが重点的に呼びかけられています。

建設業では、工期や人員の都合上、暑くなってから急に対策を整えようとしても、現場が回らないことがあります。

そのため、5月・6月の初夏から、7月・8月の猛暑期、9月の残暑まで、継続して運用できる形にしておきたいところです。

具体的には、次のような準備と運用が考えられます。

暑さは、こちらの準備を待ってくれません。

しかも、建設現場では「今日は少し暑いな」と感じる頃には、すでに身体に負担がかかっていることがあります。

初夏の段階で仕組みを作り、猛暑期に確実に運用し、残暑の時期まで緩めないことが現場を守ります。

時期ごとに変わる熱中症対策のポイント

建設現場の熱中症対策は、夏の間ずっと同じ意識で行えばよいというものではありません。

時期によって、注意すべきポイントが少しずつ変わります。

5月・6月｜急な暑さと暑熱順化に注意

5月・6月は、まだ真夏ではないという意識が残りやすい時期です。

しかし、急に気温が上がる日や湿度が高い日には、身体が暑さに慣れていないため、熱中症のリスクが高まります。

この時期は、次の点を確認しておきたいところです。

「まだ5月だから」「まだ6月だから」と油断するのは危険です。

むしろ、身体が暑さに慣れていない時期だからこそ、早めの対策が要になります。

7月・8月｜猛暑期は作業計画そのものの見直しが不可欠です

7月・8月は、気温が高いだけでなく、日差しや照り返しも強くなります。

建設現場では、屋根、外壁、舗装、足場、土木工事などで身体への負担が大きくなります。

この時期は、次のような対応が欠かせません。

「少し休めば大丈夫」という判断が危険につながることもあります。

猛暑期は、早めに作業から離脱させる判断が現場を守ります。

また、現場責任者だけが気をつけるのではなく、周囲の作業者も「いつもと様子が違う人」に気づけるようにしておく必要があります。

9月以降｜残暑と疲労の蓄積に注意

9月になると、気持ちの上では「夏は終わった」と感じやすくなります。

しかし、実際には厳しい残暑が続くことがあります。
また、夏の疲労が蓄積しているため、体力が落ちている作業者もいます。

この時期は、次の点に注意が必要です。

熱中症対策は、8月で終わりではありません。

残暑の時期まで継続して確認することが、労働災害の防止につながります。

現場で確認したい熱中症対策チェックリスト

ここからは、建設業者が実際に確認しておきたい項目を整理します。

1. WBGT値・気温の確認

まず確認したいのは、暑さの把握方法です。

確認したいポイントは次のとおりです。

「今日は暑そうだから気をつける」ではなく、数値で確認することが大切です。

数値があると、現場で休憩や作業時間の調整を指示しやすくなります。

2. 作業時間と休憩の調整

次に、作業時間と休憩の取り方です。

高温の時間帯に負荷の大きい作業を集中させると、熱中症リスクが高まります。

確認したいポイントは次のとおりです。

建設現場では、どうしても「あと少しだから進めよう」となりがちです。

しかし、その「あと少し」が危険な場面になることがあります。

現場責任者が明確に休憩を指示し、作業者が遠慮なく休める雰囲気を作ることも、安全管理の一部です。

3. 水分・塩分補給

水分・塩分補給も、個人任せにしすぎないことが大切です。

確認したいポイントは次のとおりです。

厚生労働省は、糖尿病や高血圧症など、熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する人に対して、医師等の意見を踏まえた配慮を行うことも重点的に呼びかけています。

ただし、持病や服薬の状況は個人情報でもあります。

現場で無理に聞き出すのではなく、健康管理や就業上の配慮が必要な場合には、本人の意向や専門家の助言も踏まえて、慎重に対応する必要があります。

4. 体調確認

熱中症は、当日の暑さだけでなく、作業者の体調にも大きく左右されます。

朝礼時には、次のような点を確認すると実務的です。

特に、梅雨明け直後や急に暑くなった日は注意が必要です。

身体が暑さに慣れていない時期は、真夏ほどの気温でなくても熱中症リスクが高くなります。

5. 異常時の対応

熱中症対策で最も大きなポイントは、異常が起きたときにすぐ動けることです。

確認したいポイントは次のとおりです。

現場では、判断に迷う場面が必ずあります。

だからこそ、迷ったときの基準を事前に決めておく必要があります。

特に、意識がはっきりしない、受け答えがおかしい、自力で水分を取れない、症状が改善しないといった場合には、早めに救急要請を検討すべきです。

違反した場合のリスク｜罰則だけでなく、信用にも関わります

熱中症対策を怠った場合、労働安全衛生法令上の問題となる可能性があります。

もちろん、法令違反となれば、労働基準監督署による指導や是正対応、悪質な場合の送検などのリスクがあります。

しかし、建設業者にとっては、それだけではありません。

実務上は、次のような影響も考えられます。

建設業にとって、熱中症対策は「安全衛生の一項目」にとどまりません。

人を守り、現場を止めず、元請や発注者からの信用を守るための経営課題です。

建設業許可への影響はどう考えるべきか

建設業者の方にとって、熱中症対策の不備が建設業許可に影響するのかは気になる点だと思います。
この点については、少し慎重に考える必要があります。

熱中症対策を十分に行っていなかったとしても、それだけで直ちに建設業許可が取り消されたり、更新できなくなったりするわけではありません。

建設業許可の取消しや更新への影響は、違反の内容、行政処分や刑罰の有無、関係する法令、個別の事情によって判断されます。

一方で、建設業許可を持つ事業者には、法令を守り、安全に工事を行う体制が求められます。

そのため、熱中症対策の不備が重大な労働災害につながった場合や、法令違反として問題になった場合には、元請・発注者・行政から、会社の安全管理体制や法令遵守体制に疑問を持たれる可能性があります。

特に、元請との取引、公共工事、経営事項審査、協力会社としての評価などを考えると、現場の安全管理に不備があることは大きなマイナスになり得ます。

熱中症対策は、建設業許可のためだけに行うものではありません。
現場で働く人を守り、工事を安全に進め、会社の信用を守るための重要な取り組みです。

小規模な建設業者がまず整えるべきこと

小規模な建設業者の場合、大企業のような分厚い安全衛生マニュアルを作るのは現実的でないかもしれません。

しかし、義務化対応として必要なのは、必ずしも立派な冊子を作ることではありません。
大切なのは、現場で使える仕組みにすることです。

まずは、次の3つから始めるのがおすすめです。

1. A4一枚の熱中症対応フローを作る

最初に作りたいのは、A4一枚の対応フローです。

内容はシンプルで構いません。

これを現場に掲示し、朝礼でも確認します。

「どこに書いてあるかわからないマニュアル」より、現場でパッと見て動ける一枚の方が実務では役に立ちます。

2. 朝礼チェックを固定化する

次に、朝礼で確認する項目を固定化します。

たとえば、次のような項目です。

毎日同じことを確認するのは、少し地味です。

しかし、熱中症対策は「特別な一発」より「毎日の繰り返し」が効きます。

朝礼チェックを固定化することで、現場ごとのばらつきを減らしやすくなります。

3. 現場日報に記録欄を追加する

最後に、記録を残す仕組みです。

たとえば、現場日報に次の欄を追加します。

記録があれば、後から振り返ることができます。

また、元請や行政から確認を受けた場合にも、実際に取り組んでいたことを説明しやすくなります。

「やっていました」と言うだけではなく、「このように確認し、記録しています」と言える状態にしておくことが大切です。

つむぎ行政書士事務所でお手伝いできること

つむぎ行政書士事務所では、茨城県内の建設業者様を中心に、建設業許可の新規取得、更新、業種追加、変更届、経営事項審査などの手続きをサポートしています。

熱中症対策そのものは、労働安全衛生や労務管理の分野とも関係するため、内容によっては社会保険労務士、労働安全衛生コンサルタントなどの専門家と連携した対応が必要になる場合があります。

一方で、建設業許可や元請との取引、現場書類の整理という観点からは、次のようなご相談に対応できます。

熱中症対策は、現場の安全を守るだけでなく、会社の信用を守る取り組みでもあります。

「まだ大丈夫」と思っているうちに、暑さは先に現場へ来ます。

初夏から残暑まで使える形で、報告体制、対応手順、周知方法、WBGT値の確認方法を一度整理しておきましょう。

おわりに｜熱中症対策は、夏を通じて運用する現場の安全インフラです

建設業における熱中症対策は、すでに法令上の対応が求められる実務課題です。

特に確認したいのは、次の4点です。

2026年は、初夏の段階から高温への注意が必要な状況です。

暑くなってから慌てるのではなく、5月・6月の初夏から、7月・8月の猛暑期、9月の残暑まで、現場ごとの体制を継続して運用することが欠かせません。

熱中症対策は、特別なことをするというより、異常に早く気づき、すぐに報告し、迷わず動ける状態を作ることです。

現場で働く人の命と健康を守ることは、会社の信用を守ることにもつながります。

今年の夏に向けて、できるところから一つずつ整えていきましょう。

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