建設業許可とは

建設業許可とは

なぜ建設業許可が必要か

建設工事を請け負って事業として行う事業者は、一定の規模を超える工事を行う場合、「建設業許可」を取ることが必要です。これは法律で定められており、許可を受けずに工事を行うことはできません。では、なぜこのような許可が必要なのでしょうか？

1.安全で信頼できる工事のために

建設工事は人命や財産に関わる重要な仕事です。適切な知識・経験・体制がある事業者が工事を行うことで、工事の品質や安全性が保たれます。許可制度は、そのための一定の基準を設けることで、安心して任せられる業者を見極める仕組みでもあります。

2.取引先や金融機関からの信頼性向上

建設業の許可を取得していることは、対外的な信用につながります。
たとえば公共工事の入札に参加できるようになったり、銀行からの融資を受けやすくなったりと、許可を持っていることで広がるビジネスチャンスもあります。

3.法令を守って事業を継続するために

500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を請け負う場合、許可がなければ法律違反となってしまいます。違反が発覚すると営業停止などの処分を受けることもあるため、事業を安定して続けるためにも、早めに許可を取得することが重要です。

許可が必要な工事とは

建設業許可が必要になるのは、以下のいずれかに該当する「軽微ではない建設工事」を行う場合です。

建築一式工事の場合

• 請負金額が1,500万円（税込）以上
• または木造住宅で延べ面積が150㎡以上

上記以外の工事（専門工事）の場合

• 請負金額が500万円（税込）以上

※材料を施主が支給する場合は、その市場価格を請負金額に加算して算定します。

業種について

建設工事の種類は建設業法上で、2種類の一式工事と27種類の専門工事に分けられ、その工事の種類に応じた建設業の業種ごとに許可を受けることとされています。

一式工事

一式工事とは、「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物または、土木工作物を建設する工事」を指します。

橋梁やトンネル建設などの公共工事や建築確認を必要とする建物の新築工事など、複数の専門工事を組み合わせる比較的規模の大きい工事を行う場合、総合的な企画・管理を担う元請は一式工事の許可を取る必要があります。

専門工事

専門工事は、「大工工事」「電気工事」「左官工事」など、特定の工種に特化した、個別の技術を必要とする工事です。事業者は請負金額500万円以上の工事を行う場合、自社で担う業種全てについて許可を取得する必要があります。

また、一式工事を行う元請が自ら専門工事も担う場合、一式工事の許可だけでは足りず対象の専門工事の許可を取得する必要があります。一式工事（建築一式・土木一式）は「工事全体の総合的なマネジメント」を行うための許可であり、各専門工事を自ら施工するための技術力や体制があるとはみなされません。

業種一覧

下記に各業種の内容と例を示します。

知事許可と大臣許可

建設工事の契約・見積・請負業務を常時行う拠点である「営業所」が1つの都道府県にしかない場合は、その都道府県を申請先として「知事許可」を申請します。

営業所が複数の都道府県に存在する場合、国土交通省（地方整備局）を申請先として「大臣許可」を申請します。

ここで言う「営業所」については下記の条件が必要です。

• 建設業の契約に関わる業務を実施していること
• 専用の事務スペース、電話、机などの備品があること
• 専任の常勤職員（営業所技術者等）が配置されていること

単なる現場事務所や作業場は「営業所」とはみなされず、許可取得後は営業所以外の契約業務は出来ません。

「一般」と「特定」

建設業の許可区分には、「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。これは、元請業者として請け負った工事をどの程度、下請業者に出すかによって使い分けられます。

特定建設業

建設工事の発注者（施主）から直接工事を請け負う元請の立場として、工事1件につき、5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）を下請業者に出す場合、特定建設業の許可が必要となります。

発注者からの請負金額5,000万円以上の工事であっても、その全てを自社で施工する場合や下請に出す金額が5,000万円未満の場合は特定建設業の許可は不要です。また、元請ではない一次下請業者が二次下請に出す場合も特定の許可は不要です。

特定建設業許可は比較的規模の大きい工事を取り扱うため、一般建設業許可より取得のための財産要件や技術者要件が厳しくなっています。

一般建設業

元請ではない事業者や、元請であっても下請に出す金額が5,000万円未満の場合は「特定建設業」の許可は必要なく、「一般建設業」として許可申請を行います。

許可を取得する業種ごとに「一般」と「特定」のどちらかの区分で許可申請をする必要があります。

建設業許可を取得するための5つの要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。誠実な経営・確かな技術・健全な財務状態があることを証明しなければなりません。

1.経営業務の管理責任者がいること（経管要件）

建設業許可を取得するには、「経営業務の管理責任者（以下、経管）」が社内にいることが必要です。経管とは、単なる建設業の経験者ではなく、企業の経営に責任を持ち、事業運営の判断に携わっていた人物のことを指します。

具体的には、次のいずれかの体制を備えていれば認められます。

Ⅰ 常勤役員等のうち1人が次のいずれかに該当する者であること

• 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者を務めた経験がある者（登記上の役員や個人事業主本人が該当）
• 建設業に関し5年以上、執行役員（登記されていない役員）などとして経営業務を管理した経験がある者（取締役会がある必要があります）
• 建設業に関し6年以上、管理責任者を補佐する立場で経営業務に従事した者（登記上の役員に次ぐ職位として役員を補佐）

Ⅱ 常勤役員等1名を補佐する体制があること

以下のような「やや経験が浅い常勤役員等」であっても、一定の補佐体制を組めば認められます。

• 建設業に関し2年以上5年未満の役員経験しか無いが、補佐的地位の経験は5年以上ある場合（部長から昇格後数年経過した役員のイメージ）
• 役員経験は他業種含めて5年以上あるが、建設業については2年以上5年未満しかない場合（他業種から建設業に参入してきた経営者のイメージ）
  

この場合、その常勤役員を補佐する者を配置（組織図上および実務上でも）することで経営体制があると認められますが、その補佐者は下記3つの業務について5年以上の経験（別業者での経験は認められない）を有する必要があります。

• 業務運営の経験（例：経営方針の策定、業務マネジメント）
• 財務管理の経験（例：資金調達・資金繰り・支払い業務）
• 労務管理の経験（例：勤怠・社会保険手続き）

上記3つの管理経験については1人の補佐者が全て担う形でも、3人の補佐者が別々の管理業務を担う形でも構いません。

2.営業所技術者等を営業所ごとに配置していること

建設業許可を取得するには、各営業所に「営業所技術者（旧:専任技術者）」を常勤で配置していることが求められます。これは、単に営業所を構えるだけでなく、その場所で建設工事の技術的な管理が適切に行われる体制が整っていることを示すものです。

「営業所技術者」とは？

営業所技術者とは、建設業法における「主任技術者」や「監理技術者」とは異なり、営業所（契約を締結する拠点）に常駐し、契約締結や施工体制に技術的な判断を下せる人物のことです。

営業所技術者は、営業所に原則常勤する必要がありますが、下記条件を満たす工事であれば主任技術者との兼務は可能です。

• 当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること
• 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること
• 当該工事が主任技術者等の現場への専任が必要となる工事（公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅の建築を除くほとんどの工事が該当）で請負金額が4,500 万円以上（建築一式工事は9,000万円以上））でないこと

「営業所技術者」に求められる技術的資格・経験について

営業所等技術者となる人については、一定以上の技術的資格・経験が必要となります。営業所技術者は、実際に工事の契約や見積に関わる判断を下す立場にあるため、その業種にふさわしい専門知識や現場経験があることが不可欠です。

営業所技術者として認められる基準（いずれか1つを満たせばOK）

建築士や施工管理技士などの国家資格については、一般建設業許可であれば2級の取得で良いですが、特定建設業許可の場合は1級の取得が求められます。

また、実務経験による証明には、契約書や発注書・請書など許可を申請する業種に関わったことが記載されている書面が必要となります。

3.請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

建設業許可を取得するためには、「その会社や個人に、工事を遂行できるだけの経済的な裏付けがあるかどうか」が問われます。これが、財産的基礎または金銭的信用の要件です。

建設業では、工事着手時に材料費や外注費、作業員の人件費など、先行的な支出が発生します。資金力が不十分だと、工事中の資金ショートや工事放棄といったリスクがあるため、「工事を途中で投げ出さない体力があるか」が審査されます。

許可要件は下記となります。

一般建設業許可の場合

次の①～③のいずれかの条件を満たしていれば、財産的要件をクリアできます。

特定建設業許可の場合

下請けに多額の工事を発注する「特定建設業」の場合は要件がより厳しく、次のすべてを満たす必要があります。

4.請負契約を誠実に履行する体制があること（誠実性要件）

建設業許可を取得するためには、技術力や財務基盤だけでなく、「社会的信用」も問われます。
その一つが、「請負契約を誠実に履行する体制があること」、つまり約束された工事をきちんとやり遂げる信頼性があるかどうかです。

建設業では、契約金額が大きく、かつ長期にわたるプロジェクトが多いため、契約の途中で放棄されたり、工事が粗雑に行われると社会的損失が大きくなるという特徴があります。そのため、建設業者には「法令を守り、誠実に契約を遂行する姿勢と体制」があるかが審査されるのです。

役員や主要構成員が、過去に下例のような不正行為や重大な契約違反をしていないことが求められます。

5.欠格要件に該当しないこと

前記の誠実性要件と関連する要件として、「欠格要件に該当しないこと」があります。建設業を営む上で社会的信用が欠かせないことから、一定の違法行為歴や反社会的関係がある者には許可を与えないというものです。

以下のような事情があると「欠格事由あり」として、建設業許可の新規・更新・変更いずれも認められません。

欠格要件の具体例

対象となる人物の範囲

欠格要件の審査対象となるのは、次のような会社経営に実質的に関与する人物です。

• 法人の場合：代表取締役、取締役、執行役、監査役、相談役、顧問など
• 個人事業主：事業主本人、および支配人
• 株主等：議決権の5%以上を持つ個人（会社以外の出資者など）

申請手続きについて

建設業許可を申請する事業者は事業所の基本情報や、要件を満たすことを各種の「様式書類」「証明書類」「添付資料」に記載します。

手数料と提出方法

• 知事許可（茨城県:一般）：9万円
• 提出は原則として郵送不可・窓口持参
• 書類は正本＋副本、控え用（受付印用）を用意

標準処理期間

申請書が窓口で受理されてから許可が下りるまでの期間はおおむね30日程度（土日祝日含まず）です。

行政書士に依頼する場合、各種証明書類の収集が必要となりますので受託から許可申請書の提出まで1～2か月程度を要します。

報告義務

許可を取得した事業者は状況に応じて各種報告を行う義務があります。

毎事業年度終了後の報告（決算変更届）

毎事業年度終了後4か月以内に、その期間の財務諸表や許可業種の工事状況をまとめた「決算報告書」を提出する必要があります。

事実発生から2週間以内に届出を行う必要があるもの

経営管理責任者、営業所等技術者に関する変更や、加入する健康保険に関する変更（人数の増減除く）、欠格要件に該当する事象の発生など、許可要件そのものに影響があることが発生した場合、2週間以内に届出を行う必要があります。

事実発生から30日以内に届出を行う必要があるもの

社名の変更、営業所の所在地変更、役員の変更、資本金の変更などが発生した場合、30日以内に届出を行う必要があります。

許可の更新手続き

許可の有効期間は5年間です。更新申請は、有効期限の30日前までに提出する必要があります。更新を忘れると、失効扱いとなり許可の再取得が必要になるため要注意です。