経営事項審査とは
経営事項審査とは？
経営事項審査（略称：経審）とは、建設業者が国や地方自治体の発注する公共工事を元請として受注するために必要な審査制度です。
建設業者は、建設業許可を受けているだけでは公共工事の入札には参加できません。発注者が安心して工事を任せられるよう、各業者の経営状況や技術力、法令順守の姿勢などを数値化して評価する必要があるのです。そのための客観的な指標となるのが経審です。
この制度は、国土交通省のガイドラインに基づき、全国の自治体で共通に運用されており、特に「元請として公共工事を受けたい」という事業者には必須の資格要件となります。
経審の対象となる事業者
経審を受ける必要があるのは、以下のような建設業者です。
- 建設業許可を取得している業者
- 国・都道府県・市町村などが発注する公共工事の入札に参加したい業者
- 特に元請業者としての受注を目指す場合は必須
- 一部、下請業者でも条件により必要なケースあり
一方、民間工事のみを請け負う業者は、経審を受ける必要はありません。
経審で審査される項目
経審では、大きく分けて経営状況分析（Y点）と経営規模等評価（X・Z・W点）の2つの審査が行われます。最終的にはそれらをもとに総合評定値（P点）が算出されます。
経審終了後、自治体への入札参加資格申請を行います。入札参加資格申請ではP点と、申請自治体独自の審査項目で決める主観点を元に申請事業者の格付けがされます。事業者はその格付けに応じた公共工事の入札に参加をすることが出来ます。
P点の算出式
P点は下記の公式で算出されます。
P = (X1 × 0.25) + (X2 × 0.15) + (Y × 0.20) + (Z × 0.25) + (W × 0.15)
式中の公式の意味
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| X1 | 完成工事高 |
| X2 | 自己資本額＋利益額 |
| Y | 経営状況分析 |
| Z | 技術力（有資格者、実務経験、専任性など） |
| W | その他の要素（法令遵守、社会保険、福利厚生、建設機械保有等） |
それぞれの項目について以下で解説します。
完成工事高(X1点)
X1点は、企業の「施工実績の規模感」を示すもので、過去2年間の完成工事高に基づいて評価されます。具体的には、建設業の売上高に相当する数値であり、元請・下請を問わず、工事が完成した時点での金額が対象になります。
評価のポイント
- 評価対象は、直近2事業年度の合計。
- 経審を申請する工事の種類（建築一式、土木一式、専門工事など）ごとに金額を集計。
- 工事高が大きい＝実績が豊富で発注者からの信頼性が高いとみなされます。
点数を上げるには
- 元請工事の比率を増やす（下請より加点が大きい場合あり）。
- 工事台帳や請負契約書の管理を徹底し、工事高の正確な集計を行う。
- 完成基準を適用し、年度内に完了した工事は漏れなく計上する。
完成工事高の業種振替
特定の建設業種で取得した完成工事高を、関連する他の業種の完成工事高として算入（積み上げ）することが出来ます。この制度を活用することで、申請対象業種の点数の向上が期待できます。
具体的には下記の専門工事から一式工事への振替が可能です。
振替可能な業種の組み合わせ
| 振替先（申請業種） | 振替元（対象となる業種） |
|---|---|
| 土木一式工事 | とび・土工・コンクリート、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設など |
| 建築一式工事 | 大工、左官、屋根、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、建具、解体など |
自己資本・平均利益額(X2点)
X2点は、会社の財務的な安定性・収益性を示すもので、「自己資本額」と「利益額」の2つの数値に基づき評価されます。
- 自己資本額とは：貸借対照表上の純資産の合計額です。直近の額か、過去2期平均のどちらかを採用することが出来ます。
- 利益額とは：利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の過去2期平均の額です。
評価のポイント
- 自己資本が厚い企業は、借入に依存せず健全に運営できると評価。
- 黒字経営が継続している企業は、発注者にとってリスクが低いと判断されます。
点数を上げるには
- 赤字を回避し、安定した黒字決算を継続することが基本。
- 内部留保を厚くし、自己資本比率の改善に努める。
- 決算整理において、経費科目の見直しや収益の適切な計上を行う。
経営状況分析（Y点）
主に財務面の健全性を評価します。
登録経営状況分析機関（民間の認定機関）に申請し、直近の財務諸表などに基づいて分析を受けます。
Y点は財務諸表に基づいた8つの指標で構成されており、改善には会計・財務体質の見直しが鍵になります。
Y点（経営状況分析）の評価項目と点数向上のための取り組み一覧
| 指標 | 内容 | 高評価の基準 | 点数向上のための具体的な取り組み |
|---|---|---|---|
| ① 純支払利息比率 | 支払利息から受取利息等を差し引いた額の売上高比率 | 低いほど良い（＝利息負担が少ない） | 借入の見直し（借入額縮小・金利交渉）／繰上返済の検討／余剰資金の運用による受取利息の増加 |
| ② 負債回転期間 | 売上高に対する総負債残高の割合 | 短いほど良い（＝資金効率が良い） | 不要な借入や長期債務の削減／売上増加による分母の拡大／資産売却による負債圧縮 |
| ③ 総資本売上総利益率 | 売上総利益 ÷ 総資本 | 高いほど良い（＝効率的に利益を出している） | 原価管理の強化（外注費・材料費の見直し）／粗利率の高い受注案件への注力 |
| ④ 売上高経常利益率 | 経常利益 ÷ 売上高 | 高いほど良い（＝本業の収益性が高い） | 費用削減（販管費、支払利息など）／経費の見直し／収益構造の改善 |
| ⑤ 自己資本対固定資産比率 | 自己資本 ÷ 固定資産 | 高いほど良い（＝自己資本で固定資産を賄えている） | 設備投資の抑制／減価償却の適正管理／過剰な固定資産の売却やリース化 |
| ⑥ 自己資本比率 | 自己資本 ÷ 総資本 | 高いほど良い（＝財務基盤が強い） | 黒字決算の継続による内部留保の積み増し／資本増強（出資・借入の資本化） |
| ⑦ 営業キャッシュフロー対売上高比率 | 営業CF ÷ 売上高 | 高いほど良い（＝現金収支が健全） | 売掛金回収の徹底／前受金の導入／入出金管理の徹底による資金繰り改善 |
| ⑧ 利益剰余金額 | 利益剰余金の額（絶対額） | 多いほど良い | 継続的な黒字計上／配当の抑制による社内留保の蓄積 |
技術力評価点(Z点)
Z点は、建設業者の技術力や技術職員体制の充実度を数値化する評価項目です。
発注者にとって、適切な技術者を配置できるかどうかは工事品質の根幹に関わるため、経審においてP点の25％を占めるほどの重要な位置づけとなっています。
Z評点は、建設業者の技術力を評価する指標で、以下の2つの要素から構成されます：
- 技術職員数の点数（Z1）
建設業法に基づく専任技術者や主任技術者、監理技術者など、一定の資格や経験を有する技術職員の人数に応じて評価されます。 - 元請完成工事高の点数（Z2）
過去の元請としての完成工事高の実績に基づいて評価されます。
これらを以下の計算式で算出します：
Z評点 = (Z1 × 0.8) + (Z2 × 0.2)
技術職員数の点数（Z1）
Z1は、技術職員の人数や保有資格、経験年数に基づいて評価されます。
- 評価対象となる技術職員：専任技術者、主任技術者、監理技術者など。
- 評価基準：保有資格の種類や経験年数に応じて点数が加算されます。
元請完成工事高の点数（Z2）
Z2は、過去の元請としての完成工事高の実績に基づいて評価されます。
- 評価対象期間：通常、直近の1～3年間の平均元請完成工事高が対象となります。
- 評価基準：元請としての完成工事高が高いほど、点数が高くなります。
Z評点向上のためのポイント
- 技術職員の確保と育成：有資格者の採用や、既存社員の資格取得支援を行い、技術職員数の増加を図ります。
- 元請工事の受注拡大：元請としての工事実績を増やすことで、元請完成工事高の点数向上を目指します。
- 適切な申請書類の整備：技術職員の資格証明書や工事実績の書類を正確に整備し、申請時に提出できるようにします。
その他社会性等（W点）
W評点は、建設業者の社会性や法令遵守、労働環境、技術者育成など、企業の社会的責任に関する取り組みを評価する項目です。総合評定値（P点）の算出において15%の比重を占めており、企業の信頼性や持続可能性を示す指標となります。
W評点の構成項目
W評点は以下の項目で構成されています：
W1：建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
労働福祉の状況や人材育成に関する取り組みが評価されます。具体的には、以下の要素が含まれます：
- 雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況
- 建設業退職金共済制度（建退共）への加入状況
- 退職一時金や企業年金制度の導入
- 法定外労災制度の加入状況
- 若年技術者及び技能者の育成・確保の状況
- 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
- ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
- 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するための措置の実施状況
W2：建設業の営業年数
建設業の許可を受けてからの営業年数が評価され、長年の営業実績がある企業ほど高評価となります。
W3：防災活動への貢献の状況
地域防災活動への参加状況や、防災協定の締結状況などが評価されます。
W4：法令遵守の状況
過去の法令違反の有無や、コンプライアンス体制の整備状況が評価されます。
W5：建設業の経理の状況
経理処理の適正性や、建設業経理士の有資格者の在籍状況などが評価されます。
W6：研究開発の状況
新技術の開発や導入、技術力向上のための取り組みが評価されます。
W7：建設機械の保有状況
保有する建設機械の種類や台数、整備状況などが評価されます。
W8：国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況
ISO9001（品質管理）やISO14001（環境管理）、エコアクション21などの認証取得状況が評価されます
W9：若年技術者及び技能者の育成及び確保の状況
若手人材の採用・育成に関する取り組みが評価されます。
W10：知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況
社員のスキルアップや研修制度の整備状況などが評価されます。
W点向上のためのポイント
- 社会保険の適切な加入：雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入を徹底しましょう。
- 人材育成の強化：若手技術者の採用・育成や、社員のスキルアップ研修を積極的に実施しましょう。
- 法令遵守の徹底：コンプライアンス体制を整備し、法令違反の防止に努めましょう。
- 建設機械の整備：保有する建設機械の整備状況を確認し、必要に応じて更新や追加を検討しましょう。
- 認証の取得：ISO9001やISO14001、エコアクション21などの認証取得を目指しましょう。
W評点は、企業の社会的責任や信頼性を示す重要な指標です。上記の取り組みを通じて、W評点の向上を図り、公共工事の受注における競争力を高めましょう。
これらの点数をもとに、総合評定値（P点）が算出されます。
このP点が、入札参加資格審査の際に極めて重要な判断材料となるのです。
経審の流れとスケジュール
経審の手続きは、次のようなステップで進みます。
- 決算変更届の提出（事業年度終了報告）
建設業許可業者として、決算期ごとにこの報告が必要です。 - 経営状況分析（Y点）の申請
登録分析機関に対して財務諸表等を提出し、分析を依頼します。 - 経営規模等評価（X・Z・W点）の申請
都道府県知事または国土交通大臣に対して申請します。 - 審査結果通知の取得（P点）
通常、数週間で結果が交付されます。
有効期間：1年間
公共工事の入札に継続して参加するためには、毎年、決算期ごとに経審を更新する必要があります。
経審の「本当の価値」
多くの事業者は「入札に必要だから」として経審を形式的に捉えがちです。
しかし、経審は単なる評価制度ではなく、経営の健全性と成長戦略を見直す重要な“経営診断ツール”なのです。
むしろ、「点数を上げるための改善プロセス」が、事業の競争力強化につながるのです。
たとえば：
- 財務が赤字続き → 原価管理やキャッシュフローの見直し
- 技術者数不足 → 採用・育成計画の策定支援
- 法令遵守に不安 → 労務管理体制の整備と社労士との連携
こうした取り組みが、経審の点数を底上げすると同時に、会社の信頼性や持続可能性を高めます。
当事務所ができること
つむぎ行政書士事務所では、経審に関する以下の業務をトータルでサポートいたします：
- 決算変更届の作成・提出
- 経営状況分析申請書の作成と代行
- 経営規模等評価申請書の作成と代行
- 評点アップを意識した書類の最適化
- 中小企業診断士としての経営改善支援・資金調達アドバイス
- 他士業（税理士・社労士等）との連携体制あり
制度を“使いこなす”視点で
経審は、事業者の「実力」が問われる制度であると同時に、「実力を育てる」ための羅針盤でもあります。
制度の本質を理解し、効果的に活用していくことで、公共工事の受注はもちろん、自社の経営基盤を強化する絶好の機会となるはずです。
「毎年のルーチンだから」と惰性で済ませてしまうのではなく、
「未来を見据えた経営の第一歩」として、経審にしっかりと向き合ってみませんか？