専任技術者が辞めた！建設業許可の更新直前に起こる“人材喪失リスク”の乗り越え方

2025年7月17日2025年10月9日

「あと1か月で更新申請なのに、専任技術者が突然辞めてしまって…」

これは、実際に行政書士が現場で受けた相談の一つです。建設業許可を持つ中小企業では、営業所等技術者（旧専任技術者）を確保できているだけでも貴重な状況。そのキーパーソンが退職することは、会社の“事業継続”に直結する重大な問題になります。

とくに、こんな状況は珍しくありません：

いずれも、技術者要件が満たせない＝許可の更新ができないというリスクをはらんでいます。

「今までずっと許可を維持してきたんだから、更新は通るはず」
そう考えている経営者の方も多いですが、それは危険な誤解です。

建設業許可の更新は、形式的な継続手続きではなく、“再度の適格性審査”です。初回と同様に、すべての許可要件が満たされているかを審査されます。

主な更新時のチェックポイントは以下のとおり：

とくに営業所等技術者は、営業所ごとに必ず1名が“常勤”していなければならず、代替不可能な役割を担っています。

営業所等技術者不在によって更新ができなかった場合、次のような深刻な事態を招くことがあります。

ゼネコン等の元請業者は、許可業者との取引が前提であることが多いため、許可が切れる＝仕事を任せられなくなるケースがあります。
元請の“下請業者台帳”から削除されることもあり、再契約には時間がかかります。

経営事項審査（経審）や競争入札参加資格を有している事業者は、許可が切れた瞬間に無資格扱いになります。再取得後の復旧には相応の手続きが必要です。

金融機関やリース会社、仕入れ業者も、許可の有無を重要な審査項目としています。
「許可失効」は経営の不安定さを示すサインとして受け取られることがあり、資金調達や取引条件に悪影響を及ぼします。

とある舗装業者では、営業所等技術者が更新直前に辞意を表明。
社長は慌てて、現場主任として10年以上勤務していた社員にヒアリングを行い、実務経験証明を行政書士と協力して取りまとめ、何とか更新に間に合いました。

一方、別の塗装業者では、営業所等技術者が70代の1名しかおらず、更新申請2週間前に体調不良で退職。
後任の準備がなく、更新申請ができず、新規許可の取り直しと経審再取得まで半年以上のブランクが生じ、仕事を大幅に失いました。

すでに危機が目前に迫っている場合でも、状況次第では更新できる可能性があります。

10年以上の実務経験がある社員がいれば、専任技術者に指定できる可能性があります。
工事台帳・契約書・出勤簿などを活用して証明資料を整備しましょう。

一時的にでも再雇用し、更新申請時点で在籍状態にしておくことなども有効です。一時的に雇用を引き延ばしている間に内部、外部から営業所等技術者の資格要件を満たす人材を探し、見つかり次第営業所等技術者の変更申請を出す形です。

経営者として、許可の維持は“事後対応”ではなく“事前対応”で行うべきです。

営業所等技術者の資格・経験要件を満たすよう、社内の若手・中堅社員に長期視点で経験を積ませましょう。

施工管理技士など国家資格取得を支援し、社内に複数の技術者候補を育成。
属人的な体制からの脱却を図ることができます。

毎年の決算時などに“要件維持チェック”を行えば、更新直前の慌てを防げます。
トラブルが起きてからではなく、平時からの予防的対応こそが、最良のリスクマネジメントです。

主任技術者の退職は、建設業許可における“最大級のリスク”のひとつです。
更新のたびに「今回も大丈夫だろう」と思っていては、突然の退職や体調不良で一気に窮地に追い込まれます。

だからこそ、「何かあったら相談」ではなく、「何もないうちに相談」しておくことが肝心です。

行政書士として、貴社の体制や人材に応じた許可維持のシミュレーションや、更新準備のサポートを丁寧に行っています。
少しでも不安がある場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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