【日立市】補助金・助成金：「令和7年度「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」募集のお知らせ」
概要
～～ 事業を将来に繋ぐために乗り越えるべき課題の解決に取り組む中小企業を支援します ～～
補助対象事業
事業を将来にわたり繋いでいくために、乗り越えるべき課題の解決を図る事業
【例】
（1）特例承継計画又は事業承継計画表に基づく親族間や社内での事業承継の取組
（2）経営力向上計画に基づく第三者に対する事業承継に係る仲介・コンサルティング等
（3）社内での技術継承に係る取組（マニュアル作成、ビデオ教材作成等）
（4）事業継続力強化計画を実践するための設備の導入等（発電機、止水板、サーバー等）
（5）公益財団法人日立地区産業支援センターが実施する伴走型支援事業において設定した自社の課題を解決するための取組
（6）組織マネジメントの強化に対するコンサルティングなど、事業を将来にわたり繋いでいくために、乗り越えるべき課題の解決を図る取組
補助対象経費（主なもの）
■ 旅費
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費）
※出張旅費規定に基づく旅費や最も合理的な行程の旅費が対象となります。
■ 謝金
事業を行うために必要な謝金（税理士、会計士、外部専門家等に対する謝金）
■ 備品費
事業を行うために必要な物品の購入、製造、リース・レンタルに必要な経費
■ 消耗品費
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないものの購入に要する経費
※補助対象事業のみで使用されることが確認できる物品に限ります。
■ 印刷製本費
事業で使用するマニュアルその他の資料の印刷製本に関する経費
■ 委託・外注費
ほかの事業者に委託・外注するために必要な経費
■ その他諸経費
事業を行うために必要な上記以外の経費（通信運搬費等）
※ 申請に当たっては、「経費に関する注意事項」をご確認ください。
補助率・補助額
補助率：1/3以内（上限額：80万円）
※ 同一年度内におけるご申請は、1事業者当たり1回までです。
補助対象者
- 中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等市税を滞納していない方
- 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
- みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
申請締切
令和7年12月26日（金曜日）（先着順）
※ 先着順ですので、上記期日前に募集を締め切る場合がございます。
案内ページリンク
新補助金情報
お問い合わせ
つむぎ行政書士事務所では、国・茨城県・市町村の各種補助金を対象に、「対象になるかどうかの確認」「事業計画書・申請書類の作成サポート」「採択後のフォロー（報告・実績確認など）」
まで一貫してお手伝いしています。
創業、販路開拓、設備投資など、地域独自の補助金にも対応しています。
中小企業診断士として、数字面や事業の方向性も含めて、採択率を高める計画づくりを一緒に整理いたします。
「うちの事業はそもそも対象になるのか？」「今のタイミングでもまだ間に合うのか？」という段階でも大丈夫です。まだ正式に依頼を決めていない状態でもご相談ください。
茨城県内（水戸・ひたちなか・那珂・笠間・つくば など）を中心にサポートしています。
まずは現在の状況だけお知らせください。「対応可能か」「どんな準備が必要か」「おおまかな費用感」をお伝えします。
この時点では正式なご依頼にはなりませんのでご安心ください。初回のご相談は無料です。